財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙SEIKO EPSON CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小川　恭範
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿四丁目１番６号（同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、エプソングループ（当社および当社の関係会社を指し、以下「エプソン」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年８月、中東・アフリカ地域における今後の成長戦略を加速させるため、プリンターやプロジェクターをはじめとしたエプソンブランドの商品・サービスを取り扱う新たな販売会社「Epson Middle East FZCO」（所在地：アラブ首長国連邦、ドバイ）を設立しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に対して155億円増加し、１兆3,571億円となりました。これは主に、棚卸資産の減少287億円があった一方で、現金及び現金同等物の増加170億円、売上債権及びその他の債権の増加74億円、未収法人所得税の増加59億円、退職給付に係る資産の増加45億円などがあったことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に対して315億円減少し、5,825億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の減少106億円、社債、借入金及びリース負債の減少273億円などがあったことによるものです。なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して470億円増加し、7,743億円となりました。これは主に、配当金の支払い258億円があった一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上424億円、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益の計上302億円などがあったことによるものです。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間における経済環境を顧みますと、高インフレや各国の金融引き締めが継続し、世界経済の減速が強まっています。とりわけ、中国における景気回復ペースの鈍化が世界経済に大きな影響を及ぼしているほか、欧州経済の減速が顕在化しています。また、米国消費はこれまで堅調を維持しているものの、今後の消費動向は不透明となっています。なお、商品市場別の状況としましては、特にデバイス市場において在庫調整局面が長期化し、大幅な落ち込みとなっています。今後も世界的な高インフレや景気減速の長期化等のリスクが想定され、先行き不透明な状況にありますので、今後の動向を引き続き注視していきます。当第３四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ143.15円および155.19円と前年同期に比べ、米ドルは５％の円安、ユーロは10％の円安に推移しました。また、南米など新興国の通貨については円安に推移しました。 このような状況の中、売上収益は、市場在庫調整局面の継続に起因するデバイスの需要減少により、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントを中心に減少し、9,921億円（前年同期比0.2％減）となりました。事業利益は、マイクロデバイス事業における大幅な減収による影響が大きく、543億円（同32.7％減）となりました。また、営業利益は516億円（同37.4％減）、税引前利益は596億円（同32.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は424億円（同30.9％減）となりました。 　※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （プリンティングソリューションズ事業セグメント）オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は若干の増加となりました。大容量インクタンクモデル本体の販売数量が若干の増加となったほか、ラインインクジェットプリンター新製品投入によるオフィス共有IJPの大幅な売上増があったものの、インクカートリッジモデル本体の販売数量が大幅な減少となったことにより、インクジェットプリンター本体の売上は減少となりました。インクジェットプリンターの消耗品については、インクカートリッジの売上が若干の減少となったものの、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインクの売上が大幅に増加したことで、全体でも増加となりました。商業・産業プリンティング事業の売上収益は増加となりました。商業・産業IJP本体の売上は、金利上昇に伴う投資需要の低下等で欧米向け販売が減少したものの、為替のプラス影響により増加となりました。商業・産業IJPの消耗品売上は、印刷需要が継続していることで増加となりました。小型プリンターの売上は、インフレ等による市況悪化により欧米中心に市場需要が低下し、減少となりました。プリントヘッド外販ビジネスの売上は、新興国向け輸出を手掛ける中国顧客向けを中心に需要が増加し、大幅な増加となりました。プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、事業活動の本格化に伴う販管費の増加等があったものの、プリントヘッド外販ビジネスの売上が増加したことや、為替のプラス影響により増加となりました。以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は6,883億円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は743億円（同10.9％増）となりました。 （ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、前年同期は受注残の解消が進んだ影響を含むことに加え、今期は中国の景況悪化や北米における教育向けの需要減による影響があったものの、新興国で教育向け需要が堅調であったことにより前年同期並みとなりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、生産抑制に伴う利益マイナス影響等により、大幅な減少となりました。以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,692億円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は244億円（同15.1％減）となりました。 （マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国における売上減の影響が大きく、大幅な減少となりました。ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内において高単価の新製品販売が増加した前年同期と比較すると、減少となりました。マイクロデバイス事業の売上収益は、大幅な減少となりました。水晶デバイスの売上は、市場での在庫調整影響に伴う需要減により、中国向けを中心に大幅な減少となりました。半導体の売上は、市場での在庫調整に伴う需要減により、減少となりました。マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした売上減の影響が大きく、大幅な減少となりました。以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,366億円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は２億円（同99.0％減）となりました。 （調整額）報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△447億円（前年同期の調整額は△408億円）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,138億円の収入（前年同期は359億円の収入）となりました。これは主に、四半期利益424億円に加え、減価償却費及び償却費513億円、棚卸資産の減少額510億円などの増加要因があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、444億円の支出（前年同期は458億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産および無形資産の取得による支出402億円などがあったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、626億円の支出（前年同期は765億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出300億円、リース負債の返済による支出74億円、配当金の支払額258億円などがあったことによるものです。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から170億円増加し、2,844億円となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、エプソンが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、エプソンが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるエプソンの研究開発活動の金額は335億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、エプソンの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日セイコーエプソン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士薄 井　　 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中　卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見 並　隆 一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーエプソン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、セイコーエプソン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
１．配当決議　2023年10月27日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議いたしました。詳細については、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。 ２．重要な訴訟事件等　エプソンに関する重要な訴訟事件等については、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　12．偶発事象」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 決算年度2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）994,404992,1011,330,331（第３四半期連結会計期間）(361,276)(353,568) 税引前四半期（当期）利益（百万円）88,29459,644103,755親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）61,44842,46875,043（第３四半期連結会計期間）(11,062)(14,988) 四半期（当期）包括利益合計（百万円）80,31472,769112,913親会社の所有者に帰属する持分（百万円）698,621774,399727,352総資産額（百万円）1,331,0211,357,1091,341,575基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）179.35128.08220.75（第３四半期連結会計期間）(32.76)(45.20) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）179.30128.06220.70親会社所有者帰属持分比率（％）52.4957.0654.22営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）35,993113,89361,311投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,887△44,493△61,602財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△76,577△62,617△79,349現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）259,122284,439267,380　（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。