財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　髙島　勇二
本店の所在の場所、表紙埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-739-1311
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、重要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却による成長期待が高まる中、景気全般は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、急速な円安傾向の継続や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。また、海外においても、インフレ傾向が一時期よりは落ち着いてきているものの、引き続き軟調な経済活動が継続しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東における地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループの属するパソコン市場は、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響が続く中、コロナ禍における一時的かつ大幅な需要増に対する反動減や、各種生活コストの増加を受けて、軟調なユーザー需要が継続したことで、前年同期比で出荷金額は0.8％増加するも、出荷台数は4.7％の減少となり、総じて軟調な傾向が継続しております。　また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、ロシア・ウクライナ問題の長期化や根強い物価上昇圧力の継続に伴い、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に予断を許さない状況が継続しております。　このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は134,740百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,081百万円（同23.7％増）、経常利益は13,249百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,632百万円（同32.2％増）となり、売上高は減収となったものの各利益は増益となり、過去最高を更新いたしました。　前述の通り、ユーザー需要及び調達環境における厳しい状況が継続しているため、前年下半期に引き続き、売上確保よりも利益重視のスタンスを強化してまいりました。その結果、売上高は前年同期比減収ではあるものの、海外パソコン関連事業が前年同期比で大幅な営業増益となり、当社グループ全体の業績を牽引し、各利益は第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新しております。 　セグメントごとの業績は次のとおりです。 ①　パソコン関連事業　一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。　国内パソコン関連事業におきましては、円安による困難な調達環境が継続するとともに、過去数年にわたり市場全体の出荷台数がマイナス傾向で推移する中、販売台数や売上の向上よりも利益率及び利益の確保を重視し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開や迅速な価格改定及び営業施策、Web広告等の広告宣伝活動を展開した結果、売上高及び各利益については前年同期比で減収減益ではあるものの、底堅い業績にて推移しております。　海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で大幅な営業増益となる等、期初予想も大幅に上回り順調に推移しております。　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は130,520百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は12,808百万円（同20.9％増）となりました。 ②　総合エンターテインメント事業　「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除が通常化する一方で、各種生活コスト上昇の影響が個人消費に影響を及ぼしておりますが、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、主力事業である複合カフェ事業が引き続き営業黒字を確保するとともに、24時間フィットネス事業も引き続き堅調に推移したことから、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,240百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は461百万円（同181.0％増）となる等、第２四半期連結累計期間に引き続き順調に業績回復しております。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は126,023百万円となり、前連結会計年度末と比べて23,827百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は47,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,457百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が減少したものの、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は78,672百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,370百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額62百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日株式会社ＭＣＪ取締役会 御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　　田 秀 　 樹印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　　居 一　　彦印 　監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品24,527,000,000
仕掛品286,000,000
原材料及び貯蔵品11,528,000,000
その他、流動資産4,816,000,000
有形固定資産8,538,000,000
無形固定資産1,395,000,000
投資その他の資産3,884,000,000

BS負債、資本

短期借入金14,502,000,000
未払法人税等1,200,000,000
退職給付に係る負債328,000,000
資本剰余金9,484,000,000
利益剰余金58,374,000,000
株主資本70,897,000,000
その他有価証券評価差額金20,000,000
為替換算調整勘定6,426,000,000
退職給付に係る調整累計額19,000,000
評価・換算差額等6,466,000,000
非支配株主持分1,308,000,000
負債純資産126,023,000,000

PL

売上原価100,656,000,000
販売費及び一般管理費21,002,000,000
受取利息、営業外収益403,000,000
営業外収益507,000,000
支払利息、営業外費用183,000,000
営業外費用339,000,000
固定資産売却益、特別利益4,000,000
投資有価証券売却益、特別利益164,000,000
特別利益168,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失25,000,000
法人税、住民税及び事業税3,471,000,000
法人税等調整額181,000,000
法人税等3,652,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-80,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,977,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益3,892,000,000
包括利益13,632,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,402,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益230,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,632,000,000
契約負債2,937,000,000
外部顧客への売上高134,740,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １． 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,26033.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 （注）2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 18百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△188百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円、セグメント間取引消去等545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)141,626134,740191,076経常利益(百万円)10,40413,24913,935親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,2859,6329,603四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,02913,63212,000純資産額(百万円)66,33078,67268,301総資産額(百万円)102,152126,023102,195１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)74.2098.0497.79潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)63.861.465.8 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)21.3234.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。