財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙MORY INDUSTRIES INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　　　宏　明
本店の所在の場所、表紙大阪府河内長野市楠町東1615番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最 寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0721)54-1121(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や輸出の緩やかな増加により景気は回復基調にありますが、円安による継続的な物価上昇等の影響を受け、個人の消費財への支出は下降傾向にあり、景気の持ち直しに足踏みが見られます。海外におきましては、ウクライナ情勢や新たに中東情勢が緊迫化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国における国内景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落および輸入材の影響等で製品価格は値下がり傾向に転じております。実需の回復はまだら状態が続いており、また先安観による買い控え等もあり、荷動きの本格的な回復まで至っておりません。このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は363億70百万円（前年同四半期比0.2％増)となりました。前年同四半期に比べ販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇等により、売上高は若干増加しております。収益面におきましては、材料価格の低下に伴い棚卸評価差益が剥落したため、営業利益は46億円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益は49億60百万円（前年同四半期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億44百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。（日　　本）日本事業の売上高は前年同四半期水準の345億84百万円、セグメント営業利益は44億73百万円（前年同四半期比11.4％減)となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。ステンレス管部門は、前年同四半期と比べて配管用は数量が減少しましたが、自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加したため、売上高は197億57百万円（前年同四半期比0.6％増)となりました。ステンレス条鋼部門は、前年同四半期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は87億65百万円（前年同四半期比6.0％増)となりました。ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は７億51百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は48億35百万円（前年同四半期比7.8％減)となりました。機械部門は、取引先が設備投資に慎重になったため販売台数が伸び悩み、売上高は４億74百万円（前年同四半期比5.8％減)となりました。 （インドネシア）インドネシア事業は、中国経済の停滞による輸出関連不振でインドネシア経済が弱含みとなり、下期に入り二輪、四輪ともに販売数量が減少しました。販売価格の上昇と円安の効果もあり、売上高は17億86百万円（前年同四半期比5.9％増)となりましたが、セグメント営業利益は販売価格と材料価格のスプレッドが縮小したため１億27百万円（前年同四半期比28.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は682億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加26億80百万円、電子記録債権の増加４億77百万円、棚卸資産の減少13億17百万円などであります。負債の部は152億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億28百万円増加いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少９億56百万円、電子記録債務の増加15億43百万円、未払法人税等の減少９億５百万円などであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は530億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億73百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が18億36百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が４億30百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント上昇し、77.6％となりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は令和５年10月31日開催の取締役会において、「株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）30％程度」としておりました株主還元方針を、令和６年３月以降は「連結配当性向を40％程度」に変更することを決議いたしました。この変更は、同日の取締役会で決議いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に沿ったものであります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月７日モリ工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　上　　　　和　　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　竹　　　　　徹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリ工業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モリ工業株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産6,663,000,000
その他、流動資産222,000,000
土地7,977,000,000
有形固定資産15,924,000,000
無形固定資産65,000,000
投資その他の資産6,991,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,882,000,000
短期借入金536,000,000
未払法人税等379,000,000
賞与引当金173,000,000
退職給付に係る負債172,000,000
資本剰余金7,149,000,000
利益剰余金35,943,000,000
株主資本50,452,000,000
その他有価証券評価差額金1,607,000,000
為替換算調整勘定806,000,000
退職給付に係る調整累計額83,000,000
評価・換算差額等2,498,000,000
非支配株主持分54,000,000
負債純資産68,261,000,000

PL

売上原価27,673,000,000
販売費及び一般管理費4,097,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
受取配当金、営業外収益142,000,000
為替差益、営業外収益51,000,000
営業外収益371,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用11,000,000
投資有価証券売却益、特別利益109,000,000
特別利益109,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税1,388,000,000
法人税等調整額131,000,000
法人税等1,519,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益341,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益63,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益433,000,000
包括利益3,981,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,974,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,544,000,000
外部顧客への売上高36,370,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。 前連結会計年度(令和５年３月31日)当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)受取手形―百万円139百万円電子記録債権―719支払手形―1電子記録債務―820その他（営業外電子記録債務）―28
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式1,087140.00令和５年３月31日令和５年６月28日利益剰余金令和５年10月31日取締役会普通株式62180.00令和５年９月30日令和５年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第82期(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)中間配当については、令和５年10月31日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 621百万円② １株当たりの金額 80円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)36,28336,37048,712経常利益(百万円)5,5604,9607,177親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,9333,5445,290四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,2453,9815,509純資産額(百万円)49,46953,00550,732総資産額(百万円)64,78768,26165,761１株当たり四半期(当期)純利益(円)506.45456.47681.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.377.677.1 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)169.85149.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。