財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙Tokyo Kaikan Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　渡辺　訓章
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3215-2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、供給サイドに起因する価格の上昇が継続したものの、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消され、正常化が進む回復基調のなか推移しました。一方、常態化する円安や長期化する物価上昇、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のなか当社は、コロナ禍により遂行が阻まれていた「現有資産の収益力を最大限に引き出す」という経営課題に対してスピード感をもって取り組むとともに、持続的成長のための「経営基盤の強化」にむけた諸施策についても積極的に取り組んでおります。当第３四半期累計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の各部門全てにおいて前年同四半期に比べ増加し、1,478百万円増加の11,049百万円となりました。コロナ禍からの回復は前事業年度後半から勢いが増しましたが、当事業年度は更に加速してコロナ禍以前の売上高を超える水準で推移しております。特に宴会部門については、コロナ禍収束後の法人需要を取り込むべく継続してきた営業活動が結実し、法人需要を中心に前年同四半期から大幅な売上高伸長となりました。経費面では、仕入価格高騰や供給不安があるなか、原材料を計画的に合理的なコストで調達する工夫をおこない、人材については全社規模で柔軟に再配置をおこなうなど、その効率性を高めてまいりました。その結果、営業利益は727百万円増加の826百万円となり、経常利益は627百万円増加の781百万円となりました。また、四半期純利益は553百万円増加の680百万円となりました。 （2）財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて459百万円増加し25,678百万円となりました。その主な要因は、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が220百万円それぞれ増加し、現金及び預金が149百万円、有形固定資産が537百万円それぞれ減少したことであります。負債は、前事業年度末に比べて306百万円減少し17,380百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が49百万円増加し、流動負債の「その他」に計上した未払消費税が62百万円、長期借入金が180百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が171百万円それぞれ減少したことであります。純資産は、四半期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で766百万円増加し、8,298百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.4ポイント増加して32.3%となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月５日株式会社東京會舘取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　好　　生 指定社員業務執行社員 公認会計士後　　　　　宏　　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の2023年４月１日から2024年３月31日までの第130期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で　ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論　は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし　て存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に　準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品14,074,000
仕掛品6,277,000
原材料及び貯蔵品149,924,000
その他、流動資産138,853,000
機械装置及び運搬具（純額）59,078,000
工具、器具及び備品（純額）164,899,000
土地1,958,224,000
リース資産（純額）、有形固定資産988,679,000
有形固定資産14,373,831,000
無形固定資産26,095,000
投資有価証券2,700,530,000
投資その他の資産4,606,427,000

BS負債、資本

短期借入金360,000,000
１年内返済予定の長期借入金240,000,000
未払金1,069,581,000
未払法人税等128,618,000
賞与引当金83,160,000
資本剰余金2,242,367,000
利益剰余金1,707,516,000
株主資本7,205,862,000
その他有価証券評価差額金1,092,555,000
評価・換算差額等1,092,555,000
負債純資産25,678,419,000

PL

売上原価9,545,169,000
販売費及び一般管理費678,085,000
受取利息、営業外収益421,000
受取配当金、営業外収益53,668,000
営業外収益71,351,000
支払利息、営業外費用69,731,000
営業外費用115,416,000
法人税、住民税及び事業税119,976,000
法人税等調整額-18,126,000
法人税等101,850,000

FS_ALL

売掛金794,271,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式66,80320.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 　
(注)　１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第129期第３四半期累計期間第130期第３四半期累計期間第129期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,570,93711,049,29412,855,690経常利益(千円)154,781781,973276,198四半期(当期)純利益(千円)126,898680,123249,539持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)3,700,0113,700,0113,700,011発行済株式総数(株)3,463,9433,463,9433,463,943純資産額(千円)7,404,5858,298,4177,532,351総資産額(千円)24,913,37825,678,41925,219,339１株当たり四半期(当期)純利益(円)37.99203.6274.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――20.00自己資本比率(％)29.7232.3229.87 回次第129期第３四半期会計期間第130期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)85.12140.46
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第129期の1株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円が含まれております。