財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Imamura Securities Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 今 村 直 喜
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市十間町25番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-263-5222(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。 (1) 財政状態の分析① 資産当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ35億22百万円増加し、221億96百万円となりました。現金・預金が26億29百万円、預託金が６億79百万円、短期差入保証金が67百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億28百万円、約定見返勘定が70百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は前事業年度末に比べ32億４百万円増加し、176億29百万円となりました。投資その他の資産が４億14百万円増加し、有形固定資産が94百万円減少したこと等により固定資産は前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、45億66百万円となりました。② 負債預り金が32億36百万円、受入保証金が２億73百万円、未払金が１億48百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、信用取引負債が８億19百万円減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ28億92百万円増加し、105億円となりました。③ 純資産利益剰余金が５億11百万円、その他有価証券評価差額金が１億19百万円それぞれ増加したことにより純資産は前事業年度末に比べ６億30百万円増加し、116億95百万円となりました。 当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は１億85百万円増加しました。当第３四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が94百万円減少した一方、投資有価証券の取得及び値上がり等により投資その他の資産が４億14百万円増加した結果、固定資産は３億17百万円増加しました。また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は116億95百万円となりました。
(2) 経営成績の分析当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したこと等から日経平均株価は４月から上昇基調が続き、６月19日に33,772円を付けました。その後は、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まり軟調な展開が続きました。中国景気への不安が後退したこと等から９月に日経平均株価は再び33,700円を試す動きが見られましたが、イスラエル情勢や米長期金利上昇に対する警戒感から下落に転じ、10月４日に30,487円の安値を付けました。その後は日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けてさらに上げ幅を広げ、11月20日に33年ぶりの高値となる33,853円を付けました。12月には利益確定の売りに押され32,200円台まで下落する場面もありましたが、反発後は堅調に推移し、当第３四半期を33,464円で終えました。このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第１四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。また、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間では米ドル建て社債の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。加えて、７月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん！今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億４百万円（前年同期比22.1％増）、純営業収益は34億89百万円（同22.1％増）、経常利益は10億44百万円（同55.0％増）、四半期純利益は６億97百万円（同57.3％増）となりました。当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。① 受入手数料当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。・委託手数料株券に係る委託手数料は19億76百万円（同90.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は19億89百万円（同88.6％増）となりました。・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同68.4％減）となりました。・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億97百万円（同207.2％増）となりました。・その他の受入手数料その他の受入手数料は２億39百万円（同60.4％増）となりました。② トレーディング損益トレーディング損益は１億89百万円（前年同期比1,665.9％増）となりました。③ 金融収支金融収益が34百万円（前年同期比31.6％増）、金融費用が14百万円（同21.3％増）となった結果、差し引き金融収支は19百万円（同40.6％増）となりました。④ 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は24億74百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）で、その商品別内訳は、株券19億78百万円（同89.6％増）、債券４億54百万円（同68.3％減）、受益証券８億12百万円（同140.3％増）、その他35百万円（同75.7％増）であります。当第３四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、国内株式市場は前第３四半期累計期間に比べ堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。そのため、当社が採用する経営指標である経費カバー率は61.5％（前第３四半期累計期間は82.5％）となり、目標とする80％には届きませんでした。また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が108.5％（前第３四半期累計期間は110.5％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日今村証券株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　藤　　眞　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野　 　 村 　 　実 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産46,682,000
土地1,094,213,000
有形固定資産2,845,757,000
ソフトウエア7,119,000
無形固定資産17,133,000
投資有価証券1,658,138,000
長期前払費用22,588,000
投資その他の資産1,703,760,000

BS負債、資本

未払金230,491,000
未払法人税等181,751,000
未払費用38,776,000
賞与引当金116,150,000
繰延税金負債178,224,000
資本剰余金357,075,000
利益剰余金9,845,998,000
株主資本11,059,869,000
その他有価証券評価差額金635,821,000
評価・換算差額等635,821,000
負債純資産22,196,349,000

PL

販売費及び一般管理費2,474,143,000
営業外収益35,402,000
営業外費用6,805,000
特別利益668,000
特別損失756,000
法人税、住民税及び事業税319,394,000
法人税等調整額27,651,000
法人税等347,046,000

FS_ALL

減価償却費、販売費及び一般管理費109,076,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式186,18835.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第84期第３四半期累計期間第85期第３四半期累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)2,870,1343,504,8683,831,520（内、受入手数料）(千円)( 　　　 2,833,206)( 3,280,586)( 3,782,454)純営業収益(千円)2,857,8453,489,9563,814,412経常利益(千円)673,8181,044,410911,559四半期(当期)純利益(千円)443,366697,275608,141持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)857,075857,075857,075発行済株式総数(株)5,320,0005,320,0005,320,000純資産額(千円)10,860,20011,695,69011,065,510総資産額(千円)18,820,98122,196,34918,674,069１株当たり四半期(当期)純利益(円)83.34131.08114.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－35.00自己資本比率(％)57.752.759.3自己資本規制比率(％)814.2759.1771.2 回次第84期第３四半期会計期間第85期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.6318.80
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。