財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | K'S HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平本 忠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市城南二丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (029)224-9600(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況この度の令和６年能登半島地震で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。さて、当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行したことにより、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等で国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方でエネルギー資源や原材料の高騰、物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月１日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店６店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年12月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。 ◆出退店状況所在地出店退店北海道屯田店（11月）むろらんパワフル館（７月）青森県八戸白銀店（４月）光星学院通店（４月）福島県 郡山北本店（９月）茨城県 竜ヶ崎店（４月）千葉県千葉美浜店（11月） 埼玉県花園インター店（４月） 東京都足立竹の塚店（６月） 富山県射水店（11月） 福井県福井空港前店（８月） 愛知県千種竹越店（６月） 滋賀県近江八幡店（６月）草津栗東店（９月）近江八幡店（６月）大阪府長吉出戸店（12月）イオンタウン守口店（12月）守口店（12月） 以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。 ① 売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は5,427億40百万円（前年同期比97.5%）となりました。売上高は、エアコンをはじめとする季節商品は夏商戦が記録的な猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬により振るいませんでした。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移いたしました。以上の結果、前年同期を下回る結果となりました。 ② 販売費及び一般管理費当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,345億30百万円（前年同期比101.7%）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。 ③ 営業利益・営業外損益・経常利益当第３四半期累計期間の営業利益は138億96百万円（前年同期比62.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により40億23百万円（前年同期比81.3%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により８億16百万円（前年同期比83.3%）となりました。以上の結果、経常利益は171億４百万円（前年同期比65.6%）となりました。 ④ 特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億21百万円を計上したこと等により１億32百万円（前年同期比31.4%）となりました。また、特別損失は減損損失１億15百万円を計上したこと等により２億98百万円（前年同期比286.9%）となりました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は169億38百万円（前年同期比64.2%）となりました。 ⑤ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、40億89百万円（前年同期比51.5%）、法人税等調整額が13億62百万円（前年同期比182.4%）となったことから、法人税等合計は54億52百万円（前年同期比62.7%）となりました。以上の結果、四半期純利益は114億85百万円（前年同期比64.9%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億85百万円（前年同期比64.9%）となりました。また、四半期包括利益は115億93百万円（前年同期比65.3%）となりました。 なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。 （２）財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億92百万円増加して4,617億85百万円となりました。これは主に、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等が23億26百万円、繰延税金資産が13億97百万円減少した一方、売掛金が75億61百万円、現金及び預金が47億47百万円増加したこと等によるものです。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億62百万円増加して1,886億２百万円となりました。これは主に、契約負債が39億22百万円、未払法人税等が26億39百万円減少した一方、買掛金が192億67百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が34億31百万円増加したこと等によるものです。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億70百万円減少して2,731億82百万円となりました。これは主に、自己株式が17億19百万円、利益剰余金が87億71百万円減少したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は59.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億47百万円増加して154億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、372億64百万円の収入（前年同期は144億30百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益169億38百万円、減価償却費112億９百万円、売上債権の増加額75億50百万円、仕入債務の増加額192億67百万円、法人税等の支払額45億25百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、120億51百万円の支出（前年同期は140億38百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出121億81百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、204億66百万円の支出（前年同期は93億85百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式取得による支出107億71百万円、配当金の支払額79億円等によるものです。 （４）経営方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,771,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ケーズホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 端 美 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 樫 高 宏 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,922,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 102,842,000,000 |
| 土地 | 23,670,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,510,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,774,000,000 |
| 有形固定資産 | 146,986,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,923,000,000 |
| 投資有価証券 | 931,000,000 |
| 繰延税金資産 | 17,939,000,000 |
| 投資その他の資産 | 67,234,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,400,000,000 |
| 未払法人税等 | 208,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,704,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,382,000,000 |
| 資本剰余金 | 50,069,000,000 |
| 利益剰余金 | 223,530,000,000 |
| 株主資本 | 272,762,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 209,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 209,000,000 |
| 負債純資産 | 461,785,000,000 |
PL
| 売上原価 | 394,313,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 134,530,000,000 |
| 営業外収益 | 4,023,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 359,000,000 |
| 営業外費用 | 816,000,000 |
| 特別利益 | 132,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 66,000,000 |
| 特別損失 | 298,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,089,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,362,000,000 |
| 法人税等 | 5,452,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 107,000,000 |
| その他の包括利益 | 107,000,000 |
| 包括利益 | 11,593,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,593,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,485,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,437,000,000 |
| 売掛金 | 32,261,000,000 |
| 契約負債 | 26,412,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,143,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 915,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,118,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,747,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,209,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,149,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,267,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,985,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,863,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -358,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,525,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,900,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,181,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,033,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式4,027222023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式3,870222023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金10,854百万円15,437百万円現金及び現金同等物10,85415,437 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,870百万円(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)556,402542,740737,320経常利益(百万円)26,07917,10435,266親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)17,70411,48521,120四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,74311,59321,139純資産額(百万円)286,142273,182280,252総資産額(百万円)470,278461,785453,692１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)92.8564.52110.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)92.7264.44110.02自己資本比率(％)60.859.161.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,43037,264△2,177投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,038△12,051△18,452財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,385△20,4661,380現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)10,85415,43710,689 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)26.9316.16（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 143,713株、前第３四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 115,405株） |