財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙HANWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中　川　洋　一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東を中心とする地政学リスクや、為替・金利動向などで不透明感が強い状況が継続しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束による消費者心理の改善や、底堅い雇用情勢などにより景気が下支えされました。また、欧米を中心に金融政策による金利の高止まり状態が続きましたが、下期以降はインフレ率の低下など景気の過熱感の緩和が見られました。中国においては消費喚起策や財政投融資、金融緩和などの景気浮揚策が発表されましたが、輸出不振や不動産市場低迷の影響を受け、景気回復が思うように進まない状況が継続しています。その他の新興諸国においては一部地域で景気回復が遅れているものの、東南アジア地域を中心に経済活動の正常化が進みました。国内経済については、政府の感染症対策方針の転換を背景に、インバウンド需要の回復など、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。このような環境において、当第３四半期連結累計期間では、先行きの不透明感などから鋼材需要やスクラップ需要などが減少したことに加え、鋼材や非鉄金属、原油などの商品価格が前年同期比では低い水準で推移したことにより、売上高は前年同期比9.7％減の１兆8,266億28百万円となりました。利益面では、食品事業を除く全ての事業セグメントで減益となり、営業利益は前年同期比24.3％減の424億67百万円となりました。また、プライマリーメタル事業を中心に持分法による投資利益が減少したこと、戦略的投資先などからの配当収入が減少したことや前期に差益であった為替差損益が差損に転じたことなどから、経常利益は前年同期比32.6％減の429億32百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.5％減の307億61百万円となりました。 セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。鉄鋼事業前第３四半期連結会計期間に連結子会社化した田中鉄鋼販売㈱や、国内建設分野などでのソリューション機能の強化による業績寄与はあったものの、ステンレス需要の低迷や新設住宅着工戸数の減少を背景に、全体として取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響を受け、海外子会社を中心に利幅が縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比0.2％減の9,399億55百万円、セグメント利益は前年同期比10.3％減の229億57百万円となりました。プライマリーメタル事業ステンレス鋼板などのステンレス製品の取扱量が減少したことに加え、各種商材価格が調整局面を迎えたこともあり、減収となりました。また、戦略的投資先などからの配当収入の減少や、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資利益の減少が利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比20.9％減の1,598億45百万円、セグメント利益は前年同期比59.7％減の65億14百万円となりました。リサイクルメタル事業ベースメタルの国際価格が前年同期に比べ安値で推移したことに加え、ステンレススクラップを中心に需要減退の影響を受け取扱量も減少しました。また、ヘッジ目的の商品先渡取引の評価益の計上額が前年同期比で縮小しました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比22.2％減の880億44百万円、セグメント利益は前年同期比79.2％減の10億50百万円となりました。 食品事業カニ相場が前年同期に比べ安値で推移したことが収益を押し下げましたが、直近では緩やかな回復基調となっています。また鮭や海老、鶏肉を中心に仕入コスト上昇分の価格転嫁も進みました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比2.9％減の981億56百万円、セグメント損益は10億98百万円の利益(前年同期は、８億83百万円の損失)となりました。エネルギー・生活資材事業PKS（パーム椰子殻）やウッドペレットを中心に取扱量は拡大したものの、石油製品価格が前年同期に比べ安値で推移した影響が大きく、収益・利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比9.9％減の2,474億51百万円、セグメント利益は前年同期比51.1％減の51億３百万円となりました。海外販売子会社海外における鉄鋼需要の低迷に伴い、インドネシアや米国の販売子会社を中心に取扱量が減少しました。また、鉄鋼製品や非鉄金属製品の市況下落が海外販売子会社全体の利幅を押し下げました。これらの結果、売上高は前年同期比26.6％減の2,588億75百万円、セグメント利益は前年同期比10.7％減の65億81百万円となりました。その他の事業木材事業では、ウッドショックの影響が一段落したことから、商品価格が低調に推移した結果、減収・減益となりました。一方、機械事業では、ライフ・アミューズメント分野で複数の大型完工物件があったことなどから、増収・増益となりました。これらの結果、売上高は前年同期比20.5％減の906億71百万円、セグメント利益は前年同期比8.6％減の23億98百万円となりました。 ② 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比0.4％減の１兆1,526億71百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの償還を行ったことや、前年度業績を反映した法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比4.6％減の8,096億56百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比0.6％減の3,785億45百万円となり、当第３四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、0.9倍（0.8倍※）となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定などの変動により、前連結会計年度末比11.1％増の3,430億15百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の26.2％（28.3％※）から29.3％（31.5％※）に上昇しました。 ※ネット負債倍率及び自己資本比率の（　）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド ローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,500億円のコミットメントライン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末現在において全額未使用となっております。社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月８日阪和興業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成　　本　　弘　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士龍 田 佳 典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　中 智 弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に　おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企　業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財　務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信　じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監　査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産430,266,000,000
電子記録債権、流動資産102,172,000,000
その他、流動資産63,820,000,000
土地37,440,000,000
有形固定資産90,028,000,000
無形固定資産10,113,000,000
投資有価証券103,611,000,000
投資その他の資産140,220,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金295,470,000,000
短期借入金86,904,000,000
未払法人税等2,216,000,000
賞与引当金2,294,000,000
退職給付に係る負債4,330,000,000
資本剰余金1,301,000,000
利益剰余金253,295,000,000
株主資本296,585,000,000
その他有価証券評価差額金25,727,000,000
為替換算調整勘定15,200,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,421,000,000
評価・換算差額等41,203,000,000
非支配株主持分5,226,000,000
負債純資産1,152,671,000,000

PL

売上原価1,732,189,000,000
販売費及び一般管理費51,971,000,000
受取利息、営業外収益3,693,000,000
受取配当金、営業外収益3,375,000,000
営業外収益10,103,000,000
支払利息、営業外費用6,588,000,000
営業外費用9,638,000,000
固定資産売却益、特別利益1,170,000,000
投資有価証券売却益、特別利益559,000,000
特別利益1,730,000,000
特別損失1,158,000,000
法人税等12,262,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,695,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,032,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益327,000,000
その他の包括利益9,206,000,000
包括利益40,447,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益39,704,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益742,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等30,761,000,000
外部顧客への売上高1,826,628,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1,225百万円電子記録債権－ 5,613 支払手形－ 1,445 電子記録債務－ 10,539 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)　１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式3,25080.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式3,45685.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日　後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△2,771百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　　当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、第77期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 　　　①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　3,456百万円　　　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　85.00円 　　　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 　2023年11月30日 　　　④　2023年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており　　　　　 ます。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,023,4761,826,6282,668,228経常利益(百万円)63,68342,93264,272親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)44,92430,76151,505四半期包括利益又は包括利益(百万円)63,90240,44771,336純資産額(百万円)301,379343,015308,807総資産額(百万円)1,326,1051,152,6711,157,747１株当たり四半期（当期）純利益(円)1,105.49756.661,267.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)22.229.326.2 　回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)190.34287.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。