財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙J-LEASE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中島　土
本店の所在の場所、表紙大分県大分市都町一丁目３番19号　大分中央ビル７階
電話番号、本店の所在の場所、表紙097-534-2277(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。 賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,409,831千円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1,791,960千円（前年同期比0.1％減）、経常利益は1,789,029千円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,204,421千円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　①　保証関連事業売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を計画通り行いました。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は9,176,675千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は1,788,351千円（前年同期比0.6％減）となりました。 ②　不動産関連事業不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、販売用不動産売却による売上も拡大いたしました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は238,624千円（前年同期比55.1％増）、営業利益は3,609千円（前年同期は営業損失6,273千円）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比603,259千円増加し10,359,172千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加589,466千円、収納代行立替金の増加388,686千円、現金及び預金の増加246,921千円、未収入金の減少376,834千円、未収保証料の減少294,297千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比21,495千円増加し6,317,377千円となりました。これは主に、短期借入金の増加250,000千円、前受金の増加114,746千円、未払法人税等の減少344,924千円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比581,764千円増加し4,041,795千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加578,887千円によるものであります。これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比3.5ポイント増加し39.0％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ジェイリース株式会社取締役会 御中　赤坂有限責任監査法人東京都港区 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　勉　　 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　澤　　諭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金202,137,000
その他、流動資産258,134,000
有形固定資産274,224,000
無形固定資産248,152,000
繰延税金資産1,193,008,000
投資その他の資産1,453,939,000

BS負債、資本

短期借入金1,510,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,672,000
未払金708,117,000
未払法人税等151,540,000
リース債務、流動負債30,806,000
賞与引当金87,833,000
資本剰余金292,708,000
利益剰余金3,163,930,000
株主資本4,041,984,000
その他有価証券評価差額金-189,000
評価・換算差額等-189,000
負債純資産10,359,172,000

PL

売上原価2,378,457,000
販売費及び一般管理費5,239,413,000
受取利息、営業外収益12,000
受取配当金、営業外収益10,000
営業外収益12,038,000
支払利息、営業外費用11,956,000
営業外費用14,970,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失44,630,000
法人税、住民税及び事業税503,845,000
法人税等調整額36,131,000
法人税等539,976,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-72,000
その他の包括利益-72,000
包括利益1,204,349,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,204,349,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,204,421,000
外部顧客への売上高9,409,831,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株あたり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式31235.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式31235.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注) １．2023年３月31日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年９月30日を基準日とする配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．売上高の調整額△5,468千円については、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　312百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 35円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月１日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)7,916,0949,409,83110,960,937経常利益(千円)1,790,9181,789,0292,465,952親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,234,4231,204,4211,667,370四半期包括利益又は包括利益(千円)1,234,4021,204,3491,667,354純資産額(千円)3,027,0414,041,7953,460,030総資産額(千円)9,284,20010,359,1729,755,912１株当たり四半期(当期)純利益(円)138.72135.53187.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)137.32134.32185.60自己資本比率(％)32.639.035.5 　回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.4349.93
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。