財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | MURAKAMI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (054)253-1811(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて10,604百万円（15.4％）増加し、79,437百万円となりました。営業利益は、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により6,218百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,585百万円（71.2％）の増加となりました。経常利益は7,027百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて2,696百万円（62.3％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,504百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（25.0％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて6,095百万円（18.6％）増加し、38,878百万円となりました。営業利益は、仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等を受けたものの、売上高の増加により2,191百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて1,326百万円（153.1％）の増加となりました。 ②アジア中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて1,731百万円（8.1％）増加し、23,150百万円となりました。営業利益は、3,140百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて899百万円（40.1％）の増加となりました。これは、主にタイ、インドネシアにおける売上高増加や、中国においては、前第３四半期連結累計期間に発生した上海ロックダウンの影響による材料費、物流費等の負担増が無くなったことによるものであります。 ③北米米国及びメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて2,777百万円（19.0％）増加し、17,408百万円となりました。営業利益は、メキシコにおける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により601百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて408百万円（211.2％）の増加となりました。 ｂ.財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、109,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,664百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,649百万円増加、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加、電子記録債権が154百万円増加、商品及び製品が101百万円減少、有形固定資産が629百万円増加したこと等によるものであります。負債の残高は、24,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,161百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,770百万円増加、電子記録債務が506百万円増加、未払法人税等が208百万円増加、退職給付に係る負債が190百万円増加したこと等によるものであります。純資産の残高は、84,530百万円となり前連結会計年度末に比べて5,503百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,504百万円、自己株式の取得1,555百万円、剰余金の配当1,320百万円、為替換算調整勘定が3,481百万円増加したこと等によるものであります。なお、2023年11月に自己株式を消却したことに伴い利益剰余金等も減少しています。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。 (2) 経営方針・経営戦略等 ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は698百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社村上開明堂取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 智 章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 俊 行 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,427,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,527,000,000 |
| 仕掛品 | 1,772,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,538,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,320,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,461,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,102,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,752,000,000 |
| 土地 | 5,957,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,515,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,833,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,307,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,419,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 764,000,000 |
| 繰延税金資産 | 910,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,449,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,661,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,600,000,000 |
| 未払法人税等 | 959,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,069,000,000 |
| 繰延税金負債 | 357,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,186,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,426,000,000 |
| 利益剰余金 | 66,758,000,000 |
| 株主資本 | 72,265,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,678,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,534,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 179,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,391,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,873,000,000 |
| 負債純資産 | 109,024,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,292,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,927,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 155,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 95,000,000 |
| 営業外収益 | 900,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 90,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 95,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 224,000,000 |
| 特別利益 | 320,000,000 |
| 特別損失 | 133,000,000 |
| 法人税等 | 1,960,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 428,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,719,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,127,000,000 |
| 包括利益 | 9,381,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,393,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 987,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,504,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 291,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 318,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 79,437,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項 （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月23日定時株主総会普通株式48640.00 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金 2023年11月８日取締役会普通株式83470.00 2023年９月30日 2023年12月８日利益剰余金 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。 （3）株主資本の著しい変動（自己株式の取得）当社は、2023年９月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,555百万円増加しております。 （自己株式の消却）当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が８百万円、利益剰余金が2,519百万円、自己株式が2,528百万円減少しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。アジア：タイ、中国、インドネシア北米 ：米国、メキシコ |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………834百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（百万円）68,83379,43790,643経常利益（百万円）4,3317,0276,419親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,6044,5045,370四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,6969,3819,044純資産額（百万円）78,66884,53079,027総資産額（百万円）98,747109,024100,359１株当たり四半期（当期）純利益（円）292.91375.01437.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.074.975.8 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益（円）85.62139.74 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |