財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 有 坂 昌 規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3750－6761 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めの影響、中東情勢や米中の地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の継続、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。このような状況下、当社においては、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として、引き続き収益性の改善を第一に各種施策を進めてまいりました。当社の事業環境としましても、依然として原材料価格が高い水準にあり厳しい状況が継続しておりますが、中期経営計画における経営目標達成に向けてグループを挙げて取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比15.8％増の39,628百万円、営業利益は前年同期比269.5％増の3,016百万円、経常利益は前年同期比246.8％増の3,838百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比558.0％増の2,911百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。 ①セグメント別売上高 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本13,29038.815,05738.01,76713.3海外南北アメリカ12,45536.415,36038.82,90523.3中国4,36112.74,26410.7△97△2.2東南アジア/インド4,12712.14,94512.581719.8海外合計20,94461.224,57062.03,62617.3日本＋海外合計34,234100.039,628100.05,39315.8 ②セグメント別営業利益又は損失(△) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本△3―74522.1749―海外南北アメリカ694―2,02460.21,330191.7中国218―1063.2△112△51.4東南アジア/インド251―48914.523794.5海外合計1,164―2,62077.91,456125.1日本＋海外合計(調整額除く)1,160―3,366100.02,205190.0 ③セグメント別概況 （日本）半導体等の部材不足による自動車メーカーの減産の影響が緩和したことに加え、販売価格の改定の影響もあって増収となり、前年同期の営業赤字から大きく回復し営業黒字に転じました。 （南北アメリカ）北米の景気は底堅く推移しており、前期において顧客の稼働率低下の影響を受けていた拠点においても急速に販売が回復し、またそれぞれの拠点において販売価格の改定も進んだことから、大幅な増収・増益となりました。 （中国）景気の先行きに不安が見られる中、急激なＥＶ化シフトによる日系自動車メーカーの苦戦により販売数量は伸びず減収となりましたが、収益性の改善に努めた結果、第２四半期の営業赤字から営業黒字に転じました。 （東南アジア／インド）各拠点において顧客の稼働率は回復基調にあり、一部の拠点において前期に実施できなかった顧客の販売価格の改定も進んだ結果、増収・増益となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、62,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,658百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」が3,895百万円、「受取手形及び売掛金」が1,543百万円、「投資有価証券」が803百万円増加したことによります。負債は、19,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が686百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が945百万円、「繰延税金負債」が398百万円増加したことによります。純資産は、43,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,702百万円変動、「利益剰余金」が2,473百万円増加したことによります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。当社は、最近の事業環境を踏まえ、2023年８月４日に公表しました2024年３月期の業績予想を2024年２月６日、以下のように修正いたしました。 2024年３月期通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益前回発表予想(Ａ)51,8002,8903,6802,480182円22銭今回修正予想(Ｂ)52,9503,7304,7703,160232円18銭増減額(Ｂ－Ａ)1,1508401,090680 増減率(％)2.229.129.627.4 (ご参考)前期実績(2023年3月期)46,7941,0491,44289866円04銭 （修正の理由）2023年８月４日に開示した第１四半期決算で2024年３月期の業績予想を上方修正いたしましたが、その後も北米地区を中心に想定より業績が回復しております。また想定レートも前回の想定より円安に推移しており、業績を押し上げる要因になっております。その結果、前回予想値より上回る見込みの為、売上高及び各利益の予想を上記の通り修正いたします。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,570百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日ユシロ化学工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守 谷 義 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 康 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,615,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,763,000,000 |
| その他、流動資産 | 737,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,994,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,482,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 305,000,000 |
| 土地 | 5,201,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,000,000 |
| 建設仮勘定 | 135,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,145,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,943,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,734,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 412,000,000 |
| 繰延税金資産 | 114,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,907,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,326,000,000 |
| 短期借入金 | 4,901,000,000 |
| 未払金 | 754,000,000 |
| 未払法人税等 | 366,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 105,000,000 |
| 賞与引当金 | 293,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,298,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,193,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,931,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,329,000,000 |
| 株主資本 | 35,125,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,325,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,102,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -91,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,336,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,587,000,000 |
| 負債純資産 | 62,941,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,434,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,177,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 69,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 123,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 54,000,000 |
| 営業外収益 | 900,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 78,000,000 |
| 特別利益 | 24,000,000 |
| 法人税等 | 869,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 586,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,561,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 52,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,531,000,000 |
| 包括利益 | 6,525,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,252,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 272,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,911,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,628,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円27百万円支払手形―百万円7百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月23日取締役会普通株式136102023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式272202023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 各地域セグメントに属する国日 本：日本南北アメリカ：アメリカ、ブラジル、メキシコ中 国：中国東南アジア／インド ：タイ、マレーシア、インド、インドネシア ２ セグメント利益の調整額△349百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が11百万円、クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△360百万円であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第91期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額 272百万円 (2) １株当たりの金額 20円 (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)34,23439,62846,794経常利益(百万円)1,1063,8381,442親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)4422,911898四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,8176,5254,279純資産額(百万円)37,76043,04936,984総資産額(百万円)58,61662,94156,283１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.50213.8966.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)60.064.361.6 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.8081.22 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |