財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙SEKIDO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　関戸正実
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３００－６１０３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、美容セグメントを運営する連結子会社MEDIHEAL JAPAN株式会社については、2023年３月22日開催の取締役会において、その解散と事業の譲受を決定し、美容事業は当社で運営しております。MEDIHEAL JAPAN株式会社については、現在、清算手続中であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東での戦争の影響による世界的な物価高騰、また、円安基調が続く中、企業業績や個人消費への影響が懸念される状況が続いております。　このような環境下、当社グループは、主力事業のファッション事業と美容事業による新たな成長戦略に取組んでおります。　ファッション事業（店舗運営事業）においては、ＡＩを活用した再来店施策、アプリ会員獲得、プッシュ通知により、新商品・イベント・クーポン等、会員様にメリットのある情報伝達に努めております。３年ぶりに「マスク」から解放される年末、年始商戦に向け、たくさんのお客様にご来店、ご満足いただける品揃えに万全を期しております。また、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』においては、品揃えを充実させるため、什器の入替を積極的に行い、売上高の増強に注力いたしました。　美容事業においては、「エイジレス」「ジェンダーレス」をコンセプトとした新商品の展開を行い、年齢・性別を問わずお薦めできるスキンケア商品により、顧客層の拡大に注力いたしました。　また、流通戦略として、有力ショップ限定のプロモーション、新製品の先行販売、専用什器・プロモーション什器導入による売場スペースの確保など、大手バラエティストアでの販売強化、存在感ＵＰに取り組みました。　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は6,198百万円（前年同四半期比23.3％増）、総額表示による売上高は6,948百万円（前年同四半期比17.0％増）となり、営業利益は115百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。また、引続き円安の影響は大きいものの、助成金収入65百万円の計上もあり、経常利益は111百万円（前年同四半期比479.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［ファッション事業］　ファッション事業においては、韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を２店舗出店し、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』11店舗、『&choa!』13店舗の全24店舗体制で運営しております。『GINZA LoveLove』では、顧客対策として、ＡIを使った顧客データ解析による再来店施策、アプリ会員への情報発信に努めるなど、売上高の確保に注力いたしました。結果、売上高は2,710百万円（前年同四半期比3.5％減）、総額表示による売上高は3,459百万円（前年同四半期比6.9％減）となりましたが、助成金収入の計上などにより、セグメント利益は38百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。［美容事業］　美容事業においては、主力商品の売上が好調に推移したこと、大手バラエティストアへの販促を強化したこと、公式ＥＣサイトでのセール企画が大きく貢献したことなどにより、売上高は3,287百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。利益面では円安の影響も一服し、セグメント利益は329百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。［賃貸部門］　賃貸部門においては、売上高は26百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比11.2％減）となりました。［その他］　その他の部門では、自治体が助成する太陽光発電や蓄電設備の販売にも注力し、売上高は174百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比193.3％増）となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産は、総資産は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。これは主に、新規店舗の出店や繁忙期の商材確保などにより現金及び預金が316百万円減少し、商品が618百万円増加したこと、美容事業の売上拡大などにより売掛金が409百万円増加したことによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、償還により社債が40百万円、返済により長期借入金が58百万円減少しましたが、季節性資金の調達などにより短期借入金が244百万円増加したこと、また、最需要期に備えた商品在庫の調達により支払手形及び買掛金が514百万円増加したことなどによるものであります。　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は932百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円の計上によるものであります。　これらの結果、自己資本比率は16.2％（前連結会計年度末は17.5％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間の実店舗での小売による売上高構成比は41.8％（総額表示）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特に『GINZA LoveLove』店舗は、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と量を高めていくことが必要な商売と考えております。お客様のニーズを的確に捉え、いつご来店ただいてもご満足いただける品揃えと接客を全スタッフともども心掛け、どのような状況に対しても最善を尽くしてまいります。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。　当第３四半期連結累計期間におきましては、金融機関より運転資金545百万円を調達しております。　商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社セキド取締役会　御中 ＫＤＡ監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐佐木　敬昌 指定社員業務執行社員 公認会計士濱 村　則 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキドの2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキド及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項（重要な後発事象）新株予約権の発行、に記載のとおり、会社は2023年12月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問に対し、第14回新株予約権を発行することを決議し、2024年１月９日付で発行価額全額の払い込みを受けている旨の記載がある。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。　

BS資産

その他、流動資産162,847,000
建物及び構築物（純額）132,802,000
土地429,273,000
有形固定資産663,645,000
ソフトウエア29,938,000
無形固定資産29,938,000
投資有価証券90,640,000
繰延税金資産27,929,000
投資その他の資産462,937,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,146,398,000
短期借入金2,557,636,000
１年内返済予定の長期借入金74,571,000
未払金297,289,000
未払法人税等13,200,000
リース債務、流動負債4,456,000
長期未払金38,706,000
退職給付に係る負債90,226,000
資本剰余金504,378,000
利益剰余金386,025,000
株主資本895,356,000
その他有価証券評価差額金30,541,000
退職給付に係る調整累計額1,161,000
評価・換算差額等31,703,000
負債純資産5,705,703,000

PL

売上原価4,134,608,000
販売費及び一般管理費1,948,871,000
受取利息、営業外収益210,000
受取配当金、営業外収益2,543,000
営業外収益69,549,000
支払利息、営業外費用32,231,000
営業外費用73,142,000
特別利益4,710,000
固定資産除却損、特別損失7,206,000
特別損失32,048,000
法人税、住民税及び事業税14,153,000
法人税等調整額1,449,000
法人税等15,602,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,544,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-809,000
その他の包括利益13,734,000
包括利益82,690,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益82,690,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等68,955,000
売掛金1,254,712,000
契約負債7,044,000
外部顧客への売上高6,198,969,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式20,373102023年３月20日2023年６月19日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。２．セグメント利益の調整額△295,952千円は、セグメント間取引消去4,189千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△300,141千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益としております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自2022年３月21日至2022年12月20日自2023年３月21日至2023年12月20日自2022年３月21日至2023年３月20日売上高（千円）5,029,4876,198,9697,039,745経常利益（千円）19,305111,89645,668親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△55,93468,955△46,386四半期包括利益又は包括利益（千円）△55,14282,690△54,996純資産額（千円）870,028932,863870,566総資産額（千円）5,440,0565,705,7034,945,231１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△27.4733.85△22.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－27.03－自己資本比率（％）15.916.217.5 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年９月21日至2022年12月20日自2023年９月21日至2023年12月20日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△36.7326.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第３四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。