財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAISEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 相 川 善 郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3348)1111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（土木事業及び建築事業）　当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社ピーエス三菱を連結の範囲に含めておりま　す。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)業績の状況日本経済は、個人消費や設備投資に足踏みがみられるものの、インバウンド需要等の下支えにより、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な金融引き締めの影響に加え、先行き不透明な中国経済や中東情勢等、海外経済の減速が景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。　建設市場においては、民間建設投資の伸び悩みが見られる一方、堅調な公共投資により、建設投資全体としては底堅く推移しております。しかしながら、依然として、建設資材価格の高止まりがコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比3.8％増の１兆1,463億円となりました。利益につきましては、売上総利益は建築事業の利益率低下により前年同期比18.6％減の871億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8％増の696億円となったことから、営業利益は同58.2％減の175億円となりました。経常利益は受取利息の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同48.8％減の250億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴い特別損益が好転したものの、経常利益の減少により同39.9％減の197億円となりました。 報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 ①土木事業売上高は、当社及び連結子会社の増収により前年同期比14.4％増の3,317億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同51.8％増の306億円となりました。②建築事業売上高は、概ね前年同期並みの7,504億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、287億円の営業損失となりました（前年同期は122億円の営業利益）。③開発事業売上高は、当社の増収により前年同期比6.0％増の967億円となり、増収に加え当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同59.6％増の144億円となりました。④その他売上高は、前年同期比7.3％増の109億円、営業利益は同14.4％増の14億円となりました。
(2)財政状態①資産の状況資産合計は、完成工事未収入金の増加等により前連結会計年度末比5.2％・1,039億円増加し、２兆1,206億円となりました。②負債の状況負債合計は、資金調達に係る有利子負債の増加等により前連結会計年度末比4.7％・559億円増加し、１兆2,387億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同50.5％・1,017億円増加し、3,034億円（うちノンリコース債務は46億円）となりました。③純資産の状況純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比5.7％・479億円増加し、8,818億円となりました。また、自己資本比率は、同0.9ポイント減の40.2％となりました。 (3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は116億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、株式会社ピーエス三菱（以下「対象者」という。）を当社の連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、2023年11月10日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2023年12月11日をもって終了いたしました。なお、本公開買付けの結果、2023年12月18日付で、対象者は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日大成建設株式会社代表取締役社長 相 川 善 郎 殿 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士袖　　川 兼　　輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 田 貴 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田 　　　忠 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産83,959,000,000
有形固定資産231,159,000,000
無形固定資産26,479,000,000
投資有価証券463,034,000,000
退職給付に係る資産12,497,000,000
投資その他の資産510,437,000,000

BS負債、資本

短期借入金125,070,000,000
退職給付に係る負債19,635,000,000
資本剰余金30,382,000,000
利益剰余金558,148,000,000
株主資本695,238,000,000
その他有価証券評価差額金136,634,000,000
為替換算調整勘定5,017,000,000
退職給付に係る調整累計額13,805,000,000
評価・換算差額等156,692,000,000
非支配株主持分29,956,000,000
負債純資産2,120,642,000,000

PL

売上原価1,059,208,000,000
販売費及び一般管理費69,603,000,000
受取利息、営業外収益960,000,000
受取配当金、営業外収益4,942,000,000
営業外収益9,087,000,000
支払利息、営業外費用717,000,000
営業外費用1,505,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,212,000,000
特別利益3,446,000,000
固定資産除却損、特別損失105,000,000
特別損失414,000,000
法人税等8,223,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益39,540,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,553,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,847,000,000
その他の包括利益42,813,000,000
包括利益62,715,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益62,256,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益459,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,759,000,000
外部顧客への売上高1,146,324,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式12,25065.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式12,13465.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対　　　　　 する配当金６百万円が含まれております。　　　 ２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する　　　　　 配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。①決議年月日2023年11月13日②中間配当金の総額12,134,315,050円③１株当たりの額65.00円④支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第163期第３四半期連結累計期間第164期第３四半期連結累計期間第163期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,104,5841,146,3241,642,712経常利益(百万円)48,98425,09363,125親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)32,88919,75947,124四半期包括利益又は包括利益(百万円)28,88462,71536,600純資産額(百万円)838,974881,887833,944総資産額(百万円)1,883,5352,120,6422,016,717１株当たり四半期(当期)純利益(円)166.90105.53241.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.340.241.1 回次第163期第３四半期連結会計期間第164期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)74.1526.25
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており ません。