財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙NITTO KOHKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小形　明誠
本店の所在の場所、表紙東京都大田区仲池上二丁目９番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３７５５）１１１１（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（機械工具） 当第３四半期連結会計期間において、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDの100％子会社であったNITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY LTDは、2023年11月８日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社５社、その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心に消費や投資が回復傾向にありますが、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、671億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億35百万円の増加となりました。　資産の部では、流動資産は440億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億36百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少51億70百万円、受取手形及び売掛金の減少４億99百万円、有価証券の減少４億円、原材料及び貯蔵品の増加５億87百万円、商品及び製品の増加３億85百万円等によるものであります。　固定資産は、230億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億71百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加40億７百万円、土地の増加５億６百万円、投資有価証券の増加４億99百万円、無形固定資産の増加３億９百万円等によるものであります。　負債の部では、流動負債は36億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億22百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少３億１百万円、買掛金の減少２億76百万円、賞与引当金の減少２億50百万円、流動負債のその他の増加１億24百万円等によるものであります。　固定負債は、44億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して47百万円の減少となりました。これは主にリース債務の減少92百万円、役員退職慰労引当金の増加30百万円、退職給付に係る負債の増加16百万円等によるものであります。　純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億57百万円でしたが、配当金の支払い11億35百万円があったため、利益剰余金は、６億21百万円の増加で565億44百万円となりました。また、自己株式の増加６億27百万円、為替換算調整勘定の増加７億25百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億40百万円等があったため純資産の部は、590億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億５百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間における売上高は206億７百万円となり、前第３四半期連結累計期間213億50百万円と比較すると、3.5%の減収となりました。利益面では、営業利益は23億19百万円となり、同29億27百万円と比較すると20.8%の減益、経常利益は24億99百万円となり、同31億円と比較すると19.4%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円となり、同20億92百万円と比較すると16.0%の減益となりました事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は89億１百万円（前第３四半期連結累計期間比7.6%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業利益20億９百万円（同18.1%の減益）となりました。機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は66億49百万円（同2.3%の増収）となりました。利益面では、経費の増加により、営業利益４億43百万円（同13.1%の減益）となりました。リニア駆動ポンプ事業は、前年度の価格改定前の駆け込み受注の影響により国内外とも需要が減少、売上高は33億95百万円（同3.9%の減収）となりました。利益面では、減収により、営業損失１億９百万円（前第３四半期連結累計期間は43百万円の営業損失）となりました。建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による大型物件の遅延や延期が多く、売上高は16億61百万円（同0.9%の減収）となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、経費の増加により、営業損失23百万円（前第３四半期連結累計期間は７百万円の利益）となりました。海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、70億55百万円（前第３四半期連結累計期間比5.8%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、７億79百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。（５）主要な設備の新設当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）日東工器株式会社東北工場（仮称）（福島県福島市）当社全製品の製造 15,898 4,580自己資金および補助金2023年10月2025年４月（注）１．福島市からの「用地取得助成金」（147百万円）は、2023年９月に受領済みです。「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の受給額は、補助事業完了後の2026年頃に確定するため、確定次第開示予定です。２．上記投資予定額は、（注）１．の補助金収入により充当される金額を控除せず、工事代金、設備購入等の予定金額等を記載しております。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は無借金経営を続けております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日東工器株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷　秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯　麻里 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,990,000,000
商品及び製品5,791,000,000
仕掛品494,000,000
原材料及び貯蔵品3,959,000,000
その他、流動資産969,000,000
建物及び構築物（純額）4,581,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,145,000,000
工具、器具及び備品（純額）573,000,000
土地3,838,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,518,000,000
建設仮勘定4,359,000,000
有形固定資産16,017,000,000
無形固定資産2,003,000,000
投資有価証券3,735,000,000
繰延税金資産998,000,000
投資その他の資産5,052,000,000

BS負債、資本

未払法人税等320,000,000
リース債務、流動負債265,000,000
賞与引当金335,000,000
退職給付に係る負債2,449,000,000
資本剰余金1,924,000,000
利益剰余金56,544,000,000
株主資本56,426,000,000
その他有価証券評価差額金1,220,000,000
為替換算調整勘定1,509,000,000
退職給付に係る調整累計額-95,000,000
評価・換算差額等2,640,000,000
非支配株主持分10,000,000
負債純資産67,170,000,000

PL

売上原価11,031,000,000
販売費及び一般管理費7,256,000,000
受取利息、営業外収益42,000,000
受取配当金、営業外収益84,000,000
為替差益、営業外収益24,000,000
営業外収益236,000,000
支払利息、営業外費用27,000,000
営業外費用56,000,000
補助金収入、特別利益147,000,000
特別利益147,000,000
法人税等888,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益340,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益726,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益30,000,000
その他の包括利益1,111,000,000
包括利益2,869,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,868,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,757,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費155,000,000
外部顧客への売上高20,607,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費779,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円６百万円電子記録債権－　〃81　〃
配当に関する注記 （１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式58229.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式55328.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………553百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………28.0円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）21,35020,60728,091経常利益（百万円）3,1002,4993,818親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,0921,7572,625四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,1742,8693,434純資産額（百万円）58,08359,07757,971総資産額（百万円）66,33867,17066,835１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）103.1488.74129.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）87.5487.9486.72 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）39.3622.55　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。