財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Chichibu Railway Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　牧野 英伸
本店の所在の場所、表紙埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４８）５２３－３３１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
（1）事業等のリスク　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 （2）重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上してきており、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。 ・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊　の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施・グループ全体の観光事業の再構築・安定的で収益力の高い不動産事業への転換・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化 　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,808百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（前年同期は194百万円の営業損失）、経常利益は146百万円（前年同期は144百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同期は318百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。 [鉄道事業]　旅客部門におきましては、沿線における祭事の通常開催や通勤定期需要の回復が見られました。また、夜行貸切列車の運行や鉄道の魅力を生かした新たな体験型イベントを開催したほか、埼玉県を舞台とした映画とコラボレーションした記念乗車券の発売など、積極的な旅客誘致に取り組み、旅客人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。　貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。　営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。　この結果、営業収益は2,518百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15百万円（前年同期は233百万円の営業損失）となりました。 [鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入] 当第３四半期前第３四半期　増減率（％）連結累計期間連結累計期間　旅　客　人　員定　　　期千　人3,4043,3222.5定　期　外〃2,1521,93811.0計〃5,5575,2615.6　貨　物　ト　ン　数 千トン1,3461,3241.7　旅　客　収　入定　　　期百万円4924733.9定　期　外〃84876211.2計〃1,3411,2368.4　貨　物　収　入 〃9789404.0 ［不動産事業］　不動産事業におきましては、駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は283百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は148百万円（同23.0％増）となりました。 ［観光事業］　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、宝登山ロープウェイの運輸収入が前年同期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は328百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は6百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。 ［卸売・小売業］　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアなどの売上が前年同期に比べ増加いたしました。　この結果、営業収益は466百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は21百万円（同6.9％増）となりました。 ［その他］　バス事業におきましては、貸切バス需要に回復がみられました。一方、建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。　この結果、営業収益は490百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は54百万円（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し16,539百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し1,854百万円、固定資産は687百万円減少し14,685百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却及び固定資産の減損損失によるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し11,385百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ372百万円減少し3,389百万円、固定負債は165百万円減少し7,996百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備未払金及び資産撤去引当金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し5,153百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月９日秩父鉄道株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島 　義 浩指定有限責任社員業務執行社員公認会計士筑 紫　 徹監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産426,798,000
商品及び製品34,967,000
原材料及び貯蔵品157,081,000
その他、流動資産129,279,000
建物及び構築物（純額）2,906,458,000
機械装置及び運搬具（純額）408,911,000
土地11,019,301,000
有形固定資産14,495,995,000
無形固定資産52,173,000
投資有価証券80,013,000
繰延税金資産13,104,000
投資その他の資産136,939,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金131,036,000
短期借入金805,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,240,538,000
未払法人税等42,440,000
賞与引当金115,130,000
繰延税金負債6,346,000
退職給付に係る負債1,271,085,000
資本剰余金19,032,000
利益剰余金-2,653,919,000
株主資本-1,916,766,000
その他有価証券評価差額金28,549,000
退職給付に係る調整累計額-13,093,000
評価・換算差額等7,059,516,000
非支配株主持分11,145,000
負債純資産16,539,701,000

PL

販売費及び一般管理費1,034,018,000
受取利息、営業外収益4,000
受取配当金、営業外収益20,069,000
営業外収益39,727,000
支払利息、営業外費用25,130,000
営業外費用33,139,000
固定資産売却益、特別利益2,031,000
投資有価証券売却益、特別利益501,564,000
特別利益696,545,000
固定資産圧縮損、特別損失121,101,000
特別損失464,474,000
法人税、住民税及び事業税40,505,000
法人税等調整額4,724,000
法人税等45,230,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-213,665,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,711,000
その他の包括利益-209,953,000
包括利益123,880,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益123,585,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益294,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等333,561,000
契約負債93,031,000
外部顧客への売上高3,808,729,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,284千円には、固定資産未実現損益の消去額2,978千円、セグメント間取引消去1,305千円が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第200期第３四半期連結累計期間第201期第３四半期連結累計期間第200期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（千円）3,574,8573,808,7294,688,280経常利益又は経常損失（△）（千円）△144,932146,992△311,771親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△318,914333,561△5,046,299四半期包括利益又は包括利益（千円）△309,523123,880△5,003,517純資産額（千円）9,724,1265,153,8945,030,305総資産額（千円）22,919,56716,539,70116,954,399１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△214.68224.54△3,397.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）42.431.129.6 回次第200期第３四半期連結会計期間第201期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日 自2023年10月１日至2023年12月31日 １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△83.9866.39（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。