財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 西 宏 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２－２３８－３６４１(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い経済活動が活発化し、個人消費やインバウンド需要の大幅な改善等明るい兆しも見える中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギーや原材料価格の高騰などを受けて販売価格への転嫁も進めている中、中国の不動産不況等による中国経済の低迷の影響も受け、当社の主力販売先である電子部品業界も総じて低調な受注推移となりました。この影響は来上期まで続くもの判断しております。このような状況により、当社セラミックス事業の売上高は前年同期比10.2％減収の5,466,360千円となり、エンジニアリング事業につきましては前年同期比1.0％増収の1,911,540千円となりました。結果、当第３四半期の売上高は前年同期比7.5％減収の7,377,901千円となりました。損益面につきましては、セラミックス事業は減収の影響が大きく、また、エネルギーおよび原材料価格の高止まりにより厳しい状況であったことでセグメント利益は前年同期比33.5％減の526,298千円となりました。エンジニアリング事業につきましては、計測機器の利益率改善による効果が大きくセグメント利益は前年同期比40.7％増の110,617千円となりました。この結果、営業利益は前年同期比26.7％減の636,916千円、経常利益は前年同期比25.4％減の689,883千円、四半期純利益は前年同期比24.8％減の481,613千円となりました。 当第３四半期の財政状態につきましては、総資産は前期末比0.6％減の16,800,350千円となりました。内訳として流動資産が前期末比1.7％減の10,077,646千円となり主に減収の影響が大きく売掛債権が前期末比10.4％減の3,212,262千円となりました。また、固定資産は前期末比1.2％増の6,722,704千円となり、主に時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。一方の負債は、前期末比7.8％減の4,149,760千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比7.7％減の3,326,876千円、固定負債が前期末比8.2％減の822,883千円となりました。流動負債の主な減少要因は賞与引当金の減少であり、固定負債の主な減少要因は長期借入金の返済によるものであります。また、純資産は前期末比2.1％増の12,650,590千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比1.6％増の12,024,907千円となり、主に利益剰余金が前期末比2.1％増の9,566,515千円であり、これは繰越利益剰余金の増加によるものであります。また、評価・換算差額等は前期末比11.3％増の625,682千円となり、これは投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （3） 研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は182,054千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月１日株式会社ニッカトー取締役会 御中清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 田 利 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士夘 野 貴 志 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッカトーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第154期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッカトーの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 967,553,000 |
| 商品及び製品 | 1,293,678,000 |
| 仕掛品 | 1,562,047,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 573,771,000 |
| その他、流動資産 | 56,743,000 |
| 有形固定資産 | 4,596,667,000 |
| 無形固定資産 | 113,891,000 |
| 投資有価証券 | 1,900,614,000 |
| 投資その他の資産 | 2,012,145,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,392,000 |
| 未払金 | 391,640,000 |
| 賞与引当金 | 133,850,000 |
| 繰延税金負債 | 210,427,000 |
| 資本剰余金 | 1,251,363,000 |
| 利益剰余金 | 9,566,515,000 |
| 株主資本 | 12,024,907,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 625,682,000 |
| 評価・換算差額等 | 625,682,000 |
| 負債純資産 | 16,800,350,000 |
PL
| 売上原価 | 5,661,972,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,079,011,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 630,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,790,000 |
| 営業外収益 | 62,901,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,796,000 |
| 営業外費用 | 9,934,000 |
| 特別損失 | 2,571,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,000,000 |
| 法人税等調整額 | 70,698,000 |
| 法人税等 | 205,698,000 |
FS_ALL
| 外部顧客への売上高 | 7,377,901,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形及び売掛金(受取手形)－千円28,989千円 電子記録債権－千円94,927千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月16日定時株主総会普通株式155,16013.002023年３月31日2023年６月19日利益剰余金2023年11月１日取締役会（注）普通株式133,00611.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,716千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第154期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額133,006千円②１株当たりの金額11円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第153期第３四半期累計期間第154期第３四半期累計期間第153期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,980,2007,377,90110,733,137経常利益(千円)925,052689,8831,177,302四半期(当期)純利益(千円)640,365481,613835,360持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,320,7401,320,7401,320,740発行済株式総数(千株)12,13512,13512,135純資産額(千円)12,075,37912,650,59012,393,613総資産額(千円)16,477,75916,800,35016,894,948１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)53.6540.3569.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)10.011.023.0自己資本比率(％)73.375.373.4 回次第153期第３四半期会計期間第154期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.469.93 (注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |