財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙Netyear Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　林田　敏之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座二丁目15番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6369－0500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復する一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇や世界情勢の緊迫化など、国内景気に与える影響については依然として先行き不透明な状況で推移しています。当社の事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（DX）関連分野に対する企業の投資意欲は、引き続き底堅く、2023年11月の情報サービス産業全体の売上高は、前年比104.0％と堅調に推移しています（経済産業省発表「特定サービス産業動態統計調査確報値」）。行動制限の緩和に伴って生活者の購買行動はさらに多様化しており、多くの企業において、顧客一人ひとりのニーズに応えるサービスの開発やマーケティング活動がますます重要になるとともに、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金上昇への対応として、デジタル技術を活用した生産性向上や競争力強化など抜本的なビジネス改革に対する取り組みが必要となっています。このような事業環境の中、当社は今後の事業成長に向けて、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、創業以来のウェブに留まらず各種デバイス、メッセージング、広告、ECから実店舗まで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めて行くとともに、デジタル技術を活用した新しいサービスの開発に注力する方針としています。2023年９月に、プロダクト型ビジネスへの取り組み及びDX領域におけるケイパビリティの強化を目的として、企業向けシステムの開発基盤をクラウドサービスとして提供する株式会社Hexabase(本社：東京都千代田区、代表取締役 岩﨑英俊)と資本提携いたしました。同社との協業を通じ、従来のWebサイト開発事業の質と範囲を拡張し、新たな事業機会を創出するとともにエンジニアリング領域における人材獲得、育成に取り組んでいます。同年12月には、株式会社TIGEREYE（本社：東京都中央区、代表取締役 上村学）が提供する生体認証クラウドサービス「TIGEREYE SOLUTION」について代理店パートナー契約を締結し、顧客企業に提供するソリューションの充実を目指しています。一方、人材の確保・育成につきましては、いまだ不十分の状況にあり、当社の最重要課題と認識し、対応スピードを上げて取り組んでおります。当第３四半期累計期間の業績に関しましては、既存取引先においてプロジェクトの終了や規模の縮小が重なり、また人材リソース（人材ケイパビリティ）の制約等から受注が計画通りに進捗せず、売上高は前年同期比で減少しております。利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加え、次期以降に向けたサービスの開発コストや人材の確保・育成に関する費用の増加等により、営業損失となりました。 　以上の結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①　財政状態　当第３四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ200百万円減少し、2,976百万円（前事業年度末比6.3％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少210百万円、売掛金及び契約資産の減少158百万円、投資有価証券の増加90百万円、前払費用の増加32百万円等によるものであります。　当第３四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ133百万円減少し、391百万円（前事業年度末比25.4％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少70百万円、未払費用の減少40百万円、未払消費税等の減少34百万円、賞与引当金の減少33百万円、未払金の増加30百万円等によるものであります。　当第３四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ66百万円減少し、2,584百万円（前事業年度末比2.5％減）となりました。主な要因は、四半期純損失26百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払40百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末83.5％から86.8％となりました。②　経営成績　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,574百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失34百万円（前年同期は営業利益131百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常利益130百万円）、四半期純損失は26百万円（前年同期は四半期純利益90百万円）となりました。　なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は12,760千円であります。これは、主にヘッドレスCMS製品の開発費用であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 ネットイヤーグループ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　大　介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀　山　朋　和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品11,588,000
その他、流動資産41,019,000
有形固定資産8,295,000
ソフトウエア12,123,000
無形固定資産13,251,000
投資有価証券90,000,000
繰延税金資産53,519,000
投資その他の資産186,000,000

BS負債、資本

未払金89,586,000
未払法人税等572,000
賞与引当金42,610,000
資本剰余金651,875,000
利益剰余金1,361,926,000
株主資本2,584,689,000
負債純資産2,976,674,000

PL

売上原価2,111,382,000
販売費及び一般管理費497,839,000
受取利息、営業外収益11,000
営業外収益429,000
営業外費用945,000
法人税、住民税及び事業税1,717,000
法人税等調整額-10,181,000
法人税等-8,464,000

FS_ALL

契約負債14,306,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月16日取締役会普通株式40,2435.752023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）2,716,7002,574,5913,919,472経常利益又は経常損失（△）（千円）130,840△35,145280,393四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）90,114△26,681200,225持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）570,966570,966570,966発行済株式総数（株）6,999,0006,999,0006,999,000純資産額（千円）2,541,5022,584,6892,651,614総資産額（千円）2,945,6472,976,6743,176,917１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）12.88△3.8128.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－5.75自己資本比率（％）86.386.883.5 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.900.06（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため、記載しておりません。３．第24期第３四半期累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。