財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙YAMADA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　昌太郎
本店の所在の場所、表紙東京都大田区南馬込１丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３７７７－５１０１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、設備投資の伸びは減速傾向にある中、個人消費はプラス成長を維持し、また、住宅投資もプラス成長に転じるなど、依然として実質ＧＤＰの成長が続く堅調な推移となりました。　欧州においては、原材料価格下落や需要後退を受けて消費者物価上昇率は低下傾向にあり、インフレはピークアウトしましたが、内需と輸出のいずれも低迷し、実質ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるなど、景気は鈍化傾向にありました。　中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰの成長率は低下傾向にありますが、期初に見られた景気の減速には歯止めがかかり、家計消費の改善の足取りは不安定な一方、投資は堅調に推移するなど、景気の回復度合いはまだら模様の状況にありました。　一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約の緩和から自動車が持ち直しておりますが、海外経済減速に伴う輸出低迷の影響を受けて一進一退の動きとなりました。個人消費は、対面型サービスを中心に回復しておりますが、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるなど、一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復してきております。　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、フロンガス交換機を中心に好調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上が海外を中心に好調な推移となりました。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。 ①　財政状態　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は18,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加（632百万円）、仕掛品の増加（87百万円）等によるものであります。　負債合計は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の減少となりました。これは主に長短借入金の減少（△308百万円）、支払手形及び買掛金の減少（△240百万円）、賞与引当金の減少（△135百万円）等によるものであります。　純資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,375百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（1,126百万円）、為替換算調整勘定の増加（224百万円）等によるものであります。　この結果、自己資本比率は78.9％となりました。 ②　経営成績　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は10,742百万円（前年同期比709百万円、7.1％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は2,857百万円（前年同期比349百万円、14.0％増）、インダストリアル部門は6,542百万円（前年同期比251百万円、4.0％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,342百万円（前年同期比107百万円、8.7％増）となりました。　利益面では、売上総利益は4,681百万円（前年同期比537百万円、13.0％増）となり、営業利益は1,760百万円（前年同期比443百万円、33.7％増）、経常利益は1,898百万円（前年同期比369百万円、24.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,447百万円（前年同期比361百万円、33.4％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。　日本における外部顧客に対する売上高は4,823百万円（前年同期比234百万円、5.1％増）、営業利益は1,081百万円（前年同期比225百万円、26.3％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は4,053百万円（前年同期比482百万円、13.5％増）、営業利益は629百万円（前年同期比176百万円、38.9％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,026百万円（前年同期比129百万円、14.5％増）、営業利益は107百万円（前年同期比87百万円、434.7％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は587百万円（前年同期比△146百万円、19.9％減）、営業利益は42百万円（前年同期比△33百万円、44.0％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は251百万円（前年同期比8百万円、3.6％増）、営業利益は52百万円（前年同期比0百万円、1.1％増）となりました。　また、当第３四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は6,306百万円（前年同期比602百万円、10.6％増）で、その割合は58.7％（前年同期56.9％、1.8ポイント増）となりました。
(2)　キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは903百万円の純収入（前年同期は1,189百万円の純収入）となりました。これは主に法人税等の支払による636百万円、仕入債務の減少による278百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,897百万円等の収入要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは323百万円の純支出（前年同期は237百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による303百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは643百万円の純支出（前年同期は390百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による250百万円、配当金の支払による318百万円等の支出要因があったことによるものであります。 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)　事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7)　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8)　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。当第３四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、自己資金によっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ヤマダコーポレーション取締役会　御中 ふじみ監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士大野木　猛 代表社員業務執行社員 公認会計士小平　　修 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,580,755,000
電子記録債権、流動資産256,239,000
商品及び製品2,922,394,000
仕掛品662,271,000
原材料及び貯蔵品682,312,000
その他、流動資産273,718,000
建物及び構築物（純額）4,921,402,000
土地1,216,141,000
建設仮勘定153,332,000
有形固定資産6,930,617,000
無形固定資産244,717,000
投資その他の資産691,270,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,038,496,000
短期借入金60,000,000
１年内返済予定の長期借入金320,576,000
未払法人税等118,531,000
未払費用267,661,000
賞与引当金53,400,000
長期未払金30,020,000
繰延税金負債171,314,000
退職給付に係る負債180,641,000
資本剰余金58,187,000
利益剰余金13,387,564,000
株主資本14,038,088,000
その他有価証券評価差額金70,626,000
為替換算調整勘定720,627,000
評価・換算差額等791,253,000
非支配株主持分289,637,000
負債純資産18,786,802,000

PL

売上原価6,060,618,000
販売費及び一般管理費2,921,524,000
受取利息、営業外収益15,071,000
受取配当金、営業外収益8,353,000
為替差益、営業外収益85,699,000
営業外収益144,987,000
支払利息、営業外費用2,945,000
営業外費用6,982,000
固定資産売却益、特別利益1,798,000
特別利益1,798,000
特別損失2,474,000
法人税、住民税及び事業税560,258,000
法人税等調整額-115,971,000
法人税等444,286,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益18,553,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益224,475,000
その他の包括利益243,028,000
包括利益1,696,341,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,690,219,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,122,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,447,000,000
現金及び現金同等物の残高4,543,250,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費67,625,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費41,859,000
減価償却費、販売費及び一般管理費125,914,000
賃借料、販売費及び一般管理費87,377,000
現金及び現金同等物に係る換算差額75,571,000
現金及び現金同等物の増減額12,339,000
外部顧客への売上高10,742,414,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー374,164,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,425,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,945,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-575,590,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-278,336,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-105,303,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,519,769,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー23,425,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,933,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-636,490,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-250,032,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-318,111,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-303,130,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー2,171,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,123,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円3,713千円支払手形－47,132
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　　至 2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年12月31日）荷造・運賃149,019千円104,716千円広告宣伝費75,36567,625役員・従業員給与手当1,158,1141,270,406賞与手当177,428203,743法定福利費及び福利厚生費283,793304,912賞与引当金繰入額24,59627,130退職給付費用60,37141,859減価償却費129,814125,914支払賃借料94,81187,377
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式201,09584.00 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金 （決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月８日取締役会普通株式119,69950.00 2023年９月30日 2023年12月４日利益剰余金