財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙NIHON HOUSING CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　小佐野　台
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿一丁目31番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５３７９）４１４１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社22社、関連会社３社、その他の関係会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気の緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、引き続き十分注意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、当社における営繕工事業が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、主に海外子会社において、外注費や材料費が増加したこと等が利益に影響いたしました。その結果、売上高は109,131百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,513百万円（前年同期比26.5％減）、経常利益は3,658百万円（前年同期比25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,716百万円（前年同期比42.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①　マンション管理事業マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。その結果、売上高は44,460百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,573百万円（前年同期比2.4％増）となりました。②　ビル管理事業ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしましたが、労務費の高騰等が利益に影響いたしました。その結果、売上高は12,356百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は427百万円（前年同期比3.5％減）となりました。③　不動産管理事業不動産管理事業につきましては、当社において、リフォーム事業が好調に推移したこと等が売上高及び利益に寄与いたしました。その結果、売上高は4,465百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は437百万円（前年同期比3.3％増）となりました。④　営繕工事業営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事が好調に推移したことが売上高に寄与いたしました。一方、海外子会社において、元請業者からの工期短縮要請に伴い、外注費や材料費の増加を見込んでおりましたが、想定以上の増加となったこと等が利益に影響いたしました。その結果、売上高は47,848百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,673百万円（前年同期比44.0％減）となりました。(2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、75,548百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2,912百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少269百万円、土地の増加4,211百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、31,059百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加23百万円、有利子負債の増加558百万円、未払費用の増加613百万円、賞与引当金の減少798百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し、44,489百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,716百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,543百万円、為替換算調整勘定の増加375百万円等であります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本ハウズイング株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　秀嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大久保　照代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハウズイング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ハウズイング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産25,788,000,000
原材料及び貯蔵品444,000,000
その他、流動資産1,436,000,000
建物及び構築物（純額）5,721,000,000
機械装置及び運搬具（純額）132,000,000
工具、器具及び備品（純額）784,000,000
土地18,221,000,000
建設仮勘定23,000,000
有形固定資産24,883,000,000
無形固定資産2,374,000,000
投資有価証券270,000,000
退職給付に係る資産561,000,000
繰延税金資産732,000,000
投資その他の資産3,929,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,709,000,000
短期借入金4,379,000,000
未払法人税等519,000,000
未払費用3,525,000,000
賞与引当金950,000,000
繰延税金負債278,000,000
退職給付に係る負債1,149,000,000
資本剰余金1,871,000,000
利益剰余金38,121,000,000
株主資本42,484,000,000
その他有価証券評価差額金99,000,000
為替換算調整勘定860,000,000
退職給付に係る調整累計額49,000,000
評価・換算差額等1,009,000,000
非支配株主持分995,000,000
負債純資産75,548,000,000

PL

売上原価86,621,000,000
販売費及び一般管理費18,996,000,000
受取利息、営業外収益56,000,000
受取配当金、営業外収益7,000,000
営業外収益354,000,000
支払利息、営業外費用142,000,000
営業外費用208,000,000
法人税等1,839,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益52,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益392,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益443,000,000
包括利益2,263,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,143,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益119,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,716,000,000
外部顧客への売上高109,131,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式77112.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式77112.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△2,598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………771百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）103,981109,131140,424経常利益（百万円）4,9013,6586,924親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9741,7164,761四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,8242,2635,404純資産額（百万円）42,23344,48943,814総資産額（百万円）70,77475,54874,378１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.2626.6974.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）58.457.657.7 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）17.825.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。