財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で 行なっております。) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 なお、建材事業において、越智産業㈱(連結子会社)が2023年５月29日付でTRESSA㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東における地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅建築価格の上昇、物価高による住宅取得に対する消費者マインドの低下もあり、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比6.3％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％減となりました。 当社グループにおきましては、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａ効果により87,059百万円(前年同期比0.2％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、営業利益は1,991百万円(前年同期比8.2％減)、経常利益は2,431百万円(前年同期比7.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円(前年同期比13.5％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、2023年５月には、長崎市に本社を置き、外壁工事を中心とした住宅建築工事、住宅関連資材販売を行なうTRESSA㈱を新たに子会社化し、工事機能の強化を図ってまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響もあり、当事業の売上高は53,071百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は807百万円(前年同期比10.8％減)となりました。 ＜環境アメニティ事業＞冷凍機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加え、寺田㈱の決算期変更に伴い、同社の10ヶ月分の業績を取り込んだことにより、当事業の売上高は14,193百万円(前年同期比5.6％増)、営業利益は293百万円(前年同期比50.1％増)となりました。 ＜加工事業＞主力の戸建住宅に加えて、事務所や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。しかしながら、持家・分譲戸建住宅の着工戸数減少の影響に加えて、木材価格が下落したことにより、当事業の売上高は11,521百万円(前年同期比21.9％減)、営業利益は741百万円(前年同期比43.9％減)となりました。 ＜エンジニアリング事業＞前期に子会社化した日本調査㈱及び芳賀屋建設㈱の業績が寄与したこと、及び、既存の子会社においても工事売上が堅調に推移したことにより、当事業の売上高は6,211百万円(前年同期比76.7％増)、営業利益は597百万円(前年同期比403.5％増)となりました。 ＜その他＞産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。自動車関連の販売が落ち込んだことにより、売上高は2,418百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、営業利益につきましては、売上総利益率の改善に努め、101百万円(前年同期比2.6％増)となりました。 ② 財政状態の状況資産合計は前連結会計年度末と比べ1,123百万円(1.7％)増加し、65,655百万円となりました。「現金及び預金」が723百万円、「未成工事支出金」が335百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が308百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,038百万円、「電子記録債権」が983百万円、「商品」が388百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末と比べ55百万円(0.1%)増加し、43,030百万円となりました。「短期借入金」が877百万円、「未払法人税等」が332百万円、「賞与引当金」が249百万円、「長期借入金」が202百万円それぞれ減少しましたが、「電子記録債務」が1,063百万円、「支払手形及び買掛金」が669百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,067百万円(5.0％)増加し、22,625百万円となりました。「利益剰余金」が892百万円、「その他有価証券評価差額金」が120百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ＯＣＨＩホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 義 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 住 成 洋 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,393,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,686,000,000 |
| その他、流動資産 | 987,000,000 |
| 土地 | 9,479,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,219,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,331,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 247,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,460,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,320,000,000 |
| 短期借入金 | 2,959,000,000 |
| 未払法人税等 | 196,000,000 |
| 賞与引当金 | 425,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 617,000,000 |
| 資本剰余金 | 997,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,375,000,000 |
| 株主資本 | 22,093,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 516,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 502,000,000 |
| 非支配株主持分 | 29,000,000 |
| 負債純資産 | 65,655,000,000 |
PL
| 売上原価 | 75,080,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,987,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000,000 |
| 営業外収益 | 506,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 66,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 134,000,000 |
| 特別利益 | 152,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 55,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 746,000,000 |
| 法人税等調整額 | 178,000,000 |
| 法人税等 | 924,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 120,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 122,000,000 |
| 包括利益 | 1,726,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,724,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,602,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 87,059,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―91百万円電子記録債権―68百万円支払手形―140百万円電子記録債務―770百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式354272023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式354272023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注) １ 2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２ 2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。２ セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第14期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。① 配当金の総額 354百万円② １株当たりの金額 27円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)86,86887,059115,613経常利益(百万円)2,6142,4313,531親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,8511,6022,484四半期包括利益または包括利益(百万円)1,8251,7262,485純資産額(百万円)20,88422,62521,557総資産額(百万円)66,39565,65564,531１株当たり四半期(当期)純利益(円)143.75123.90192.82潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)31.4134.4233.36 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)49.5347.94 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |