財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-06
英訳名、表紙	HOYA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	取締役兼代表執行役　最高経営責任者　　池田　英一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－6911－4811（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。　　(ライフケア)2023年９月14日付でHOYA Medical (Suzhou) Company Limitedを設立し、その結果、主要な関係会社が増加しました。　　(情報・通信)2023年４月20日付でPentax Cebu Philippines Corporationの清算が結了したため、その結果、主要な関係会社が減少しました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減非流動資産合計318,171328,0319,860流動資産合計710,155773,01862,863資産合計1,028,3261,101,04972,723資本合計814,604874,36059,756親会社の所有者に帰属する持分818,321880,84662,525負債合計213,722226,68912,966親会社所有者帰属持分比率（％）79.680.00.4pt （資産）　為替換算の影響により、非流動資産は有形固定資産やのれんが増加し、流動資産は棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。（資本）　自己株式の取得や剰余金の配当により減少した一方、四半期利益や累積その他の包括利益が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。（負債）　未払法人所得税が減少した一方、その他の流動負債や繰延税金負債、仕入債務及びその他の債務が増加しました。負債合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。 b.経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。マクロ環境の悪化等により情報・通信事業は低調でしたが、第３四半期（10-12月期）だけでみると売上収益、利益ともに前年同四半期比改善しました。ライフケア事業は全製品において需要が堅調に推移し、売上収益は前年同期比で増加しました。以上の結果、グループ全体での売上収益は増収、税引前四半期利益、四半期利益ともに概ね前年並みの利益を確保しました。（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上収益537,816565,7875.2税引前四半期利益161,835164,4711.6四半期利益126,255125,089△0.9税引前四半期利益率（％）30.129.1△1.0pt なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。） ①ライフケア事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上収益349,662392,99712.4セグメント利益69,85381,82017.1 ＜ヘルスケア関連製品＞メガネレンズは小児向け近視抑制レンズ(MiYOSMART)をはじめとする高付加価値製品の販売増加、米国でのチェーン店向け販売の増加により、大幅な増収となりました。コンタクトレンズはプライベートブランド品(hoyaONE)や、オンラインサービスが好調に推移したことにより増収となりました。＜メディカル関連製品＞医療用内視鏡は、前年同期にロックダウンのあった中国における反動増や為替の影響などにより増収となりました。白内障用眼内レンズは、欧州や日本で販売が好調であったこと、中国で前年同期のロックダウンからの反動増があったことなどにより大幅増収となりました。メディカル関連製品のその他の製品群においては、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体や金属インプラントなど主要製品が好調であったため、大幅増収となりました。 ②情報・通信事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上収益184,731169,591△8.2セグメント利益90,88276,507△15.8 ＜エレクトロニクス関連製品＞半導体用マスクブランクスは在庫調整の影響により減収となりましたが、緩やかな回復傾向にあります。ＦＰＤ用フォトマスクは装置の入れ替えなどに伴う自社の生産キャパシティが減少したことなどにより、売上収益は微減となりました。ハードディスク用ガラスサブストレートは減収となりましたが、前年同四半期は急激な落ち込みがあったため、当第３四半期累計期間の減収幅は縮小しました。＜映像関連製品＞映像関連製品は、増収となりました。旅行需要の回復やミラーレスカメラの新機種発売を背景に、特に交換レンズの売上が好調でした。 ③その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上収益3,4223,199△6.5セグメント利益7183,786427.6 その他事業は、情報システムサービス事業の譲渡によりセグメント利益が大幅増益となりました。（２）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額営業活動によるキャッシュ・フロー153,932156,8712,939投資活動によるキャッシュ・フロー△42,602△22,86019,742財務活動によるキャッシュ・フロー△158,093△109,25448,839現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額21,67219,903△1,769現金及び現金同等物の期末残高394,313450,54856,235 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として利息の受取額の増加により、前第３四半期連結累計期間より収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の減少や政府補助金による収入、子会社の売却による収入により、前第３四半期連結累計期間より支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得による支出の減少により、前第３四半期連結累計期間より支出が減少しました。（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、242億59百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（６）生産、受注及び販売の実績　当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（７）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日ＨＯＹＡ株式会社取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久世　浩一指定有限責任社員業務執行社員公認会計士隅田　拓也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士服部　　理監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　（中間配当金）2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額15,797百万円（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）537,816565,787723,582（第３四半期連結会計期間）(173,525)(194,798) 税引前四半期（当期）利益（百万円）161,835164,471215,832四半期（当期）利益（百万円）126,255125,089168,788（第３四半期連結会計期間）(30,538)(38,985) 四半期（当期）包括利益（百万円）160,504161,690208,403親会社の所有者に帰属する持分（百万円）804,652880,846818,321総資産額（百万円）1,004,4651,101,0491,028,326基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）350.14352.79469.76（第３四半期連結会計期間）(85.89)(110.26) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）349.92352.63469.47親会社所有者帰属持分比率（％）80.180.079.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）153,932156,871201,829投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△42,602△22,860△47,496財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△158,093△109,254△194,593現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）394,313450,548405,888（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。