財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡本　一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目１番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８１０）７１００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間は、自動車生産の回復をはじめ国内経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、中国経済停滞への懸念など、先行きの不透明感が続いています。　当社グループにおきましては、半導体関連の需要調整や中国での自動車関連向け減速の影響が続いているものの、パネルシステム部門の好調継続、自動車関連における国内生産の回復と米国での需要好調による販売増およびトラック架装関連でのトラックシャシー供給正常化による販売回復により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では板、押出製品セグメントが前年同期を下回ったものの、箔、粉末製品セグメントおよびパネルシステム部門の好調継続とトラック架装事業の回復で加工製品、関連事業セグメントが前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ増益となりました。 連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2024年3月期第３四半期累計期間2023年3月期第３四半期累計期間比較増減(△印減少)売上高387,713385,050＋2,663(　＋0.7%)営業利益12,6665,075＋7,591(＋149.6%)経常利益13,3305,931＋7,399(＋124.8%)親会社株主に帰属する四半期純利益5,4894,047＋1,442( ＋35.6%) セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント売上高（前期比）営業利益（前期比）アルミナ・化成品、地金　114,510(　△3,274　△2.8%)　　8,827　(　 ＋290＋3.4%)板、押出製品　 72,329(　△9,840　△12.0%)　 △745　(　　△531△248.1%)加工製品、関連事業　121,300( ＋12,901　＋11.9%)　　2,132　(　＋3,928－ )箔、粉末製品　 79,574(　＋2,876　＋3.7%)　　5,379(　＋4,014＋294.1%)消去または全社－－－　△2,927　(　 △110－ )合　　　　計　387,713(　＋2,663　＋0.7%)　 12,666　(　＋7,591＋149.6%) セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（アルミナ・化成品、地金）　アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果に加え、原燃料価格高騰が軟化したこともあり、前年同期の利益を上回りました。　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響で売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の1,177億84百万円に比べ32億74百万円(2.8％)減の1,145億10百万円となりました。営業利益は前年同期の85億37百万円から２億90百万円(3.4％)増の88億27百万円となりました。 （板、押出製品）　板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売低迷が継続していることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果発現があったものの、営業利益は前年同期を下回りました。　押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内自動車関連向けで販売回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けの販売低迷や中国における自動車関連向けの販売減速などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることから、営業損益は前年同期を下回りました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の821億69百万円に比べ98億40百万円(12.0％)減の723億29百万円となりました。営業損益は前年同期の２億14百万円の損失から５億31百万円悪化の７億45百万円の損失となりました。（加工製品、関連事業）　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの供給正常化による生産増で販売が回復していることから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売回復に加え、販売価格改定の効果により、営業損益は前年同期と比べ改善しました。　パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心に大型物件が好調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられたことにより販売が増加したことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,083億99百万円に比べ129億１百万円(11.9％)増の1,213億円となりました。営業損益は前年同期の17億96百万円の損失から39億28百万円改善し、21億32百万円の利益となりました。（箔、粉末製品）　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は前年同期並の販売を確保したことに加え、医薬包材向け加工箔は販売価格改定による増収効果があったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関連での需要調整の影響があったものの前年同期並の販売を確保し、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復により海外向けを中心に販売増となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。　日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の販売増とアルミホイルの販売価格改定の効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの需要好調による販売増と販売価格改定の効果により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の766億98百万円に比べ28億76百万円(3.7％)増の795億74百万円となりました。採算面では、販売が堅調だったことに加え、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の効果により、営業利益は前年同期の13億65百万円から40億14百万円(294.1％)増の53億79百万円となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億62百万円増の5,345億63百万円となりました。負債は、仕入債務等による支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億18百万円増の3,060億61百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて77億44百万円増の2,285億２百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.8％となりました。 ２．経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ３．事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。 ４．研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,723百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクアメリカ包括契約（付属契約を含む）　アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで（注）（注）2023年10月31日付で解約しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日日本軽金属ホールディングス株式会社取 締 役 会　御中 EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山崎　一彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小宮山　高路 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士多奈部　宏子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産154,517,000,000
商品及び製品43,218,000,000
仕掛品25,572,000,000
原材料及び貯蔵品32,102,000,000
その他、流動資産15,398,000,000
建物及び構築物（純額）58,550,000,000
機械装置及び運搬具（純額）46,426,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,929,000,000
土地55,160,000,000
建設仮勘定8,402,000,000
有形固定資産174,467,000,000
無形固定資産11,311,000,000
投資その他の資産47,626,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金74,524,000,000
短期借入金89,471,000,000
未払法人税等2,631,000,000
退職給付に係る負債19,222,000,000
資本剰余金19,008,000,000
利益剰余金135,188,000,000
株主資本200,651,000,000
その他有価証券評価差額金4,874,000,000
為替換算調整勘定7,516,000,000
退職給付に係る調整累計額-495,000,000
評価・換算差額等12,033,000,000
非支配株主持分15,818,000,000
負債純資産534,563,000,000

PL

売上原価322,392,000,000
販売費及び一般管理費52,655,000,000
営業外収益3,788,000,000
支払利息、営業外費用997,000,000
営業外費用3,124,000,000
特別損失1,796,000,000
法人税、住民税及び事業税3,480,000,000
法人税等調整額1,995,000,000
法人税等5,475,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,347,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,285,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-39,000,000
その他の包括利益3,363,000,000
包括利益9,422,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,502,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益920,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,489,000,000
外部顧客への売上高387,713,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額　(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式61910.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式61910.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,927百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第12期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　619百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）385,050387,713516,954経常利益（百万円）5,93113,3308,859親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,0475,4897,203四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,7579,4226,672純資産額（百万円）217,634228,502220,758総資産額（百万円）539,116534,563526,201１株当たり四半期（当期）純利益（円）65.3688.62116.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）37.539.839.0 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.9254.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。