財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | T.RAD Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3373）1101 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間の経済環境は、中東地域での紛争が勃発、ウクライナ情勢と併せ地政学リスクは好転の兆しは見えず、中国経済の改善も依然遅々としており、グローバル市場の不確実性は継続しておりますが、半導体供給の安定化も貢献し、一部地域で自動車用製品の需要は改善の傾向を見せております。 このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比増益となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,769百万円増加し、122,135百万円（5.0%増）、営業利益は2,484百万円増加し、3,159百万円（368.0%増）、経常利益は2,047百万円増加し、3,532百万円（138.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,731百万円増加し、1,352百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。 国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。 セグメント 売 上 高営 業 利 益前第３四半期連結累計当第３四半期連結累計増減増減率※(外貨ベース)前第３四半期連結累計当第３四半期連結累計増減増減率※(外貨ベース)(百万円)(百万円)(百万円)（％）(百万円)(百万円)(百万円)（％） 日本48,98852,5553,5677.31,0001,16016016.0 米国31,01933,2352,2153.7△3,011△2,222789- 欧州4,2414,4892483.1△44252495- アジア14,45516,3101,85511.62,0982,64254421.3 中国17,49015,314△2,175△15.08461,29044451.8 その他 (含む消去)1702295833.01842355127.7 合計116,365122,1355,7695.06753,1592,484416.1※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。 ① 日本建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少となりましたが、自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,567百万円増加し、52,555百万円となりました。営業利益は、材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比160百万円増加し、1,160百万円となりました。 ② 米国自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,215百万円増加し、33,235百万円となりました。外貨ベースでは、3.7％の増加となりました。営業利益は、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比789百万円増加し、△2,222百万円となりました。 ③ 欧州チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比248百万円増加し、4,489百万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前年同期比495百万円増加し、52百万円となりました。 ④ アジア自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,855百万円増加し、16,310百万円となりました。外貨ベースでは、11.6％の増加となりました。営業利益は、前年同期比544百万円増加し、2,642百万円となりました。外貨ベースでは、21.3％の増益となりました。 ⑤ 中国自動車用及び建設産業機械用売上高は、市場低迷による受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,175百万円減少し、15,314百万円となりました。外貨ベースでは、15.0％の減少となりました。営業利益は、為替の影響等もあり、前年同期比444百万円増加し、1,290百万円となりました。外貨ベースでは、51.8％の増益となりました。 （２）財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比5,514百万円増加し、99,612百万円となりました。 負債は、買掛金及び電子記録債務の増加等により、2,516百万円増加し、52,763百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、2,997百万円増加し、46,848百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、受取配当金の増加等により前年同期比5,717百万円増加し、10,288百万円のキャッシュインとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の実行等により前年同期比115百万円増加し、5,440百万円のキャッシュアウトとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比5,602百万円増加し、4,847百万円のキャッシュインとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、前年同期比630百万円キャッシュが減少し、2,022百万円のキャッシュアウトとなりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,727百万円増加し、14,023百万円となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,228百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社ティラド取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士篠 﨑 和 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,640,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,699,000,000 |
| 仕掛品 | 922,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,753,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,843,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,622,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,081,000,000 |
| 土地 | 2,526,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,648,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,205,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,094,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,805,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,713,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 930,000,000 |
| 繰延税金資産 | 248,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,493,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,412,000,000 |
| 短期借入金 | 8,436,000,000 |
| 未払法人税等 | 631,000,000 |
| 未払費用 | 2,678,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 467,000,000 |
| 賞与引当金 | 856,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,037,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 348,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,352,000,000 |
| 利益剰余金 | 22,608,000,000 |
| 株主資本 | 38,417,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,946,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 929,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,892,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,538,000,000 |
| 負債純資産 | 99,612,000,000 |
PL
| 売上原価 | 111,205,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,769,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 175,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 144,000,000 |
| 営業外収益 | 901,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 518,000,000 |
| 営業外費用 | 528,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 81,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 199,000,000 |
| 特別利益 | 280,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 69,000,000 |
| 特別損失 | 160,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,040,000,000 |
| 法人税等調整額 | 231,000,000 |
| 法人税等 | 2,271,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,216,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -51,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,332,000,000 |
| 包括利益 | 3,713,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,555,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 157,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,352,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,023,000,000 |
| 受取手形 | 969,000,000 |
| 売掛金 | 27,654,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 836,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,643,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -502,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,797,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,358,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,783,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,892,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -506,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,881,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,942,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,237,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -525,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,372,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 119,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |