財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | THE TOWA BANK,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役頭取執行役員 江原 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県前橋市本町二丁目12番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２７（２３４）１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益や国債等債券売却益の増加などから、前第３四半期連結累計期間比９億77百万円増加の256億89百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用や国債等債券売却損の増加などから、前第３四半期連結累計期間比４億57百万円増加の221億23百万円となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、35億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億56百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末（令和５年12月31日）の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。預金は、法人・個人ともに増加し前連結会計年度末（令和５年３月31日）比507億円増加の２兆1,951億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出の増加などにより前連結会計年度末比314億円増加の１兆5,937億円となりました。有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比240億円減少の5,445億円となりました。総資産は、前連結会計年度末比394億円増加の２兆4,298億円となりました。なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。（２）優先的に対処すべき事業上の課題令和４年５月に当行取引先による融資金の流用事案が発覚し、その後、令和５年10月に取引先２名が逮捕される事態に至りました。当行は発覚当初から警察に相談のうえ、解決に向け全面的に捜査に協力を行ってまいりました。当行が本事案に関与した事実はございませんが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分でなかった点がありました。信用を第一とする金融機関といたしまして、この様な事態を招いたことを厳粛に受け止め、経営陣を筆頭に役職員一丸となって、コンプライアンス意識の向上、営業店・本部が一体となった管理体制の再構築および内部牽制機能を強化し、お客様の信頼回復に努めております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億81百万円減少し、161億68百万円となりました。部門別では、国内業務部門が159億15百万円、国際業務部門が２億52百万円となりました。役務取引等収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比１億77百万円増加し、22億38百万円となりました。部門別では、国内業務部門が22億９百万円、国際業務部門が30百万円となりました。その他業務収支の合計（相殺消去後）は、前年同期比４億８百万円増加し、４億58百万円となりました。部門別では、国内業務部門が４億23百万円、国際業務部門が34百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間16,339309△116,650当第３四半期連結累計期間15,915252△016,168うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間16,4583231116,770当第３四半期連結累計期間16,0182681216,274うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1181412119当第３四半期連結累計期間1021612105役務取引等収支前第３四半期連結累計期間2,0322912,061当第３四半期連結累計期間2,2093012,238うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間4,54742384,551当第３四半期連結累計期間4,75442354,762うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,51413372,490当第３四半期連結累計期間2,54512332,524その他業務収支前第３四半期連結累計期間△151－49当第３四半期連結累計期間42334－458うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間9456－151当第３四半期連結累計期間63034－665うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間965－101当第３四半期連結累計期間207－－207 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除し表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）が含まれております。 （参考）② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計（相殺消去後）は、前年同期比２億10百万円増加し、47億62百万円となりました。部門別では国内業務部門が47億54百万円、国際業務部門が42百万円となりました。役務取引等費用の合計（相殺消去後）は、前年同期比33百万円増加し、25億24百万円となりました。部門別では国内業務部門が25億45百万円、国際業務部門が12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間4,54742384,551当第３四半期連結累計期間4,75442354,762うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間1,843－31,840当第３四半期連結累計期間2,353－32,350うち為替業務前第３四半期連結累計期間891423931当第３四半期連結累計期間877423916うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間582－－582当第３四半期連結累計期間630－－630うち代理業務前第３四半期連結累計期間696－－696当第３四半期連結累計期間344－－344うち貸金庫・保護預り業務前第３四半期連結累計期間22－－22当第３四半期連結累計期間22－－22うち保証業務前第３四半期連結累計期間40－318当第３四半期連結累計期間42－2913役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,51413372,490当第３四半期連結累計期間2,54512332,524うち為替業務前第３四半期連結累計期間8513395当第３四半期連結累計期間8112390 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。（参考）③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間2,200,8476,5259922,206,379当第３四半期連結会計期間2,190,6724,9954762,195,191うち流動性預金前第３四半期連結会計期間1,268,492－9921,267,499当第３四半期連結会計期間1,332,306－4761,331,829うち定期性預金前第３四半期連結会計期間928,039－－928,039当第３四半期連結会計期間851,481－－851,481うちその他前第３四半期連結会計期間4,3156,525－10,840当第３四半期連結会計期間6,8844,995－11,880譲渡性預金前第３四半期連結会計期間－－－－当第３四半期連結会計期間－－－－総合計前第３四半期連結会計期間2,200,8476,5259922,206,379当第３四半期連結会計期間2,190,6724,9954762,195,191 （注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。（参考）④ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,559,671100.001,593,765100.00製造業171,92611.02172,58610.83農業，林業4,0730.264,6350.29漁業10.0030.00鉱業，採石業，砂利採取業2560.022520.01建設業93,1355.9794,6465.94電気・ガス・熱供給・水道業25,4411.6329,6691.86情報通信業17,0961.1014,1840.89運輸業，郵便業49,0273.1551,8583.25卸売業，小売業122,5937.86128,2528.05金融業，保険業25,4621.6330,8301.93不動産業，物品賃貸業251,88616.15260,70316.36各種サービス業167,55210.74165,36910.38地方公共団体261,08716.74266,26116.71その他370,12923.73374,51123.50海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計1,559,671――1,593,765―― （注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月２日株 式 会 社 東 和 銀 行 取 締 役 会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大辻 竜太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 直子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東和銀行の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東和銀行及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 22,185,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,165,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,395,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,428,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 52,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,500,000,000 |
| 利益剰余金 | 71,837,000,000 |
| 株主資本 | 127,852,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -15,368,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 798,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,422,000,000 |
| 非支配株主持分 | 542,000,000 |
| 負債純資産 | 2,429,852,000,000 |
PL
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 498,000,000 |
| 法人税等調整額 | 169,000,000 |
| 法人税等 | 667,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,125,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -136,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,262,000,000 |
| 包括利益 | -393,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -405,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,856,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月29日定時株主総会普通株式92325令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金第二種優先株式19626.20令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 令和４年度第３四半期連結累計期間令和５年度第３四半期連結累計期間令和４年度 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)経常収益百万円24,71225,68933,513経常利益百万円3,0463,5653,987親会社株主に帰属する四半期純利益百万円3,2822,856――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――4,094四半期包括利益百万円△11,947△393――包括利益百万円――――△6,445純資産額百万円112,175116,210117,688総資産額百万円2,530,7512,429,8522,390,395１株当たり四半期純利益円88.9177.23――１株当たり当期純利益円――――105.58潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円50.0744.94――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――62.71自己資本比率％4.404.754.89連結自己資本比率（国内基準）％10.4210.1210.43 令和４年度第３四半期連結会計期間令和５年度第３四半期連結会計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)１株当たり四半期純利益円8.1935.80（注）１．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－(四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。２．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。 |