財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-06
英訳名、表紙	Astellas Pharma Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　岡村　直樹
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03 (3244) 3000
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。第２四半期連結会計期間において、株式取得による子会社化に伴い、IVERIC bio, Inc.を連結の範囲に含めています。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況[財政状態]当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。2023年７月にIveric Bio社を買収して当社の連結子会社にしたことに加え、同社の買収資金に充当するために銀行借入れや、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことに伴い、資産、負債に大きな変動がありました。総資産は３兆3,687億円 (前連結会計年度末比9,122億円増) となりました。非流動資産は、２兆3,186億円 (同9,120億円増) となりました。有形固定資産は2,890億円 (同26億円増) となりました。主に2023年７月にIveric Bio社を買収したことに伴い、のれんは3,880億円 (同596億円増) 、無形資産は１兆4,523億円 (同8,898億円増) となりました。流動資産は、１兆501億円 (同１億円増) となりました。現金及び現金同等物は2,540億円 (同1,229億円減) となりました。資本合計は、１兆5,033億円 (同47億円減) となり、親会社所有者帰属持分比率は44.6％となりました。四半期利益503億円を計上した一方で、剰余金の配当1,167億円を実施しました。負債合計は、１兆8,654億円 (同9,169億円増) となりました。非流動負債は、7,117億円 (同4,892億円増) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当第３四半期連結会計期間末の残高は社債2,500億円 (同2,000億円増) 、長期借入金2,138億円となりました。主にIveric Bio社の買収に伴い、繰延税金負債が640億円増加しました。流動負債は、１兆1,537億円 (同4,277億円増) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行い、当第３四半期連結会計期間末の残高はコマーシャル・ペーパー3,570億円 (同2,820億円増) 、１年以内返済予定の長期借入金502億円となりました。その他の流動負債は4,468億円 (同641億円増) となりました。 [経営成績]＜連結業績 (コアベース) ＞当第３四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア四半期利益は減少しました。 [連結業績 (コアベース) ] (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額(増減率)売上収益1,164,3651,189,07024,705(2.1％)売上原価226,073219,256△6,817(△3.0％)販売費及び一般管理費470,977546,96175,984(16.1％)研究開発費206,052216,33410,282(5.0％)無形資産償却費29,17466,17336,999(126.8％)無形資産譲渡益2089,7359,528(－)持分法による投資損益1,371△461△1,832(－)コア営業利益233,668149,620△84,048(△36.0％)コア四半期利益188,922120,505△68,417(△36.2％)基本的１株当たりコア四半期利益 (円)103.6167.20△36.41(△35.1％) 当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。売上収益・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が順調に拡大しました。特に、パドセブは米国及び欧州で売上が大きく伸長しました。・第２四半期連結会計期間に米国で発売となった地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYの売上も順調に伸び、増収に寄与しました。・一方で、米国にて発売している心機能検査補助剤レキスキャンの売上が、引き続き後発品の影響により大幅に減少しました (米ドルベースで前年同四半期連結累計期間比89.3%減) 。以上の結果、売上収益は、１兆1,891億円 (前年同四半期連結累計期間比2.1％増) となりました。コア営業利益／コア四半期利益・売上総利益は、9,698億円 (同3.4％増) となりました。売上原価率は、前年同四半期連結累計期間に比べ1.0ポイント低下し、18.4％となりました。・販売費及び一般管理費は、5,470億円 (同16.1％増) となりました。成熟製品における費用の削減 (同約60億円減) があった一方で、為替の影響 (同261億円増) や閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHに関連する費用の増加 (同約300億円増) 、さらにIveric Bio社の買収による影響 (約200億円) により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、4,007億円 (同20.4％増) となりました。・研究開発費は、2,163億円 (同5.0％増) となりました。主に、為替の影響 (同69億円増) やIveric Bio社の買収による影響 (約80億円) により、総額として増加しました。・無形資産償却費は、662億円 (同126.8％増) となりました。Iveric Bio社の買収で獲得したIZERVAYの無形資産償却費が増加の主な要因となりました。以上の結果、コア営業利益は1,496億円 (同36.0％減) 、コア四半期利益は1,205億円 (同36.2％減) となりました。＜連結業績 (フルベース) ＞当第３四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、営業利益及び四半期利益は減少しました。フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第３四半期連結累計期間における「その他の収益」は85億円 (前年同四半期連結累計期間：25億円) 、「その他の費用」は840億円 (同：549億円) となりました。「その他の費用」として、第２四半期連結会計期間において、Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払 (331億円) (注) を計上したことに加え、当第３四半期連結累計期間において、グローバルでの組織改革に伴う一時費用 (184億円) を計上しました。 (注) 当第３四半期連結会計期間において、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、当該株式報酬に係る支払を遡及修正しています。 [連結業績 (フルベース) ] (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額(増減率)売上収益1,164,3651,189,07024,705(2.1％)営業利益181,27974,119△107,160(△59.1％)税引前四半期利益180,23873,630△106,608(△59.1％)四半期利益144,83950,323△94,516(△65.3％)基本的１株当たり四半期利益 (円)79.4328.06△51.37(△64.7％)四半期包括利益218,550113,936△104,614(△47.9％) 〈主要製品の売上〉 (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率XTANDI5,1195,6009.4％パドセブ33155668.1％ゾスパタ36341313.8％VEOZAH (注) １－36－IZERVAY－53－ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ1,4101,4291.3％プログラフ (注) ２1,5161,5542.5％ (注) １.VEOZAH：欧州ではVEOZAの製品名で承認取得２.プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む＜XTANDI＞・全ての地域で売上が拡大しました。・米国において、2023年11月に「生化学的再発のリスクが高いM0 CSPC (非転移性去勢感受性前立腺がん) 」の適応追加に関する承認を取得しました。＜パドセブ＞・発売している全ての地域で売上が拡大しました。・米国において、2023年12月に「局所進行性または転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのペムブロリズマブ併用療法」の適応追加に関する承認を取得しました。＜ゾスパタ＞・為替のポジティブな影響もあり、全ての地域で売上が拡大しました。＜VEOZAH＞・発売以降売上は拡大しているものの、当初の想定を下回りました。・欧州では、2023年12月に承認を取得しました。＜IZERVAY＞・2023年９月の発売以降、売上は順調に拡大しました。＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。＜プログラフ＞・為替のポジティブな影響もあり、グローバルの売上は拡大しました。〈地域別売上収益の状況〉地域別の売上収益は下表のとおりです。米国は減少した一方、日本、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ及びインターナショナルマーケットは増加しました。 (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率日本2,0452,1103.2％米国5,0114,814△3.9％エスタブリッシュドマーケット2,7223,06312.5％グレーターチャイナ6526733.3％インターナショナルマーケット1,0421,18814.0％ (注)　第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ　等グレーターチャイナ：中国、香港、台湾インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、オーストラリア、輸出売上　等 [セグメント情報]当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 ②　キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億円 (前年同四半期連結累計期間比1,117億円減) となりました。Iveric Bio社の買収に伴う権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払331億円 (注) がありました。法人所得税の支払額は226億円 (同356億円減) となりました。 (注) 当第３四半期連結会計期間において、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、当該株式報酬に係る支払を遡及修正しています。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、△8,236億円 (同7,619億円支出増) となりました。Iveric Bio社等の買収に伴い、子会社の取得による支出が7,848億円 (同7,848億円増) となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、5,831億円 (前年同四半期連結累計期間は911億円の支出) となりました。第２四半期連結会計期間にIveric Bio社の買収資金に充当するために資金調達を行ったことに伴い、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは2,632億円の増加 (前年同四半期連結累計期間は150億円の減少) 、社債の発行及び長期借入れによる収入が4,716億円 (前年同四半期連結累計期間比4,216億円増) ありました。自己株式の取得による支出107億円 (前年同四半期連結累計期間比２億円支出増) がありました。また、配当金の支払額は1,167億円 (同163億円増) となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,540億円 (前連結会計年度末比1,229億円減) となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,163億円 (前年同四半期連結累計期間比5.0％増) となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、以下の技術導出契約を終了しました。契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間アステラスファーマヨーロッパ Ltd.Boehringer Ingelheim International GmbHドイツ塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術なし2005年４月～2019年６月まで (その後最長2023年12月まで１年毎自動更新) (欧州等) 当社及びアステラスファーマヨーロッパ Ltd.一定率のロイヤルティ2006年４月～発売後10年間又は特許期間満了日まで (カナダ等)一定率のロイヤルティ2007年３月～発売後10年間又は特許期間満了日まで (メキシコ等)なし2007年５月～発売後10年間又は特許期間満了日まで (南米) (注) 南米における契約のうち、アルゼンチンについては、2024年12月まで契約は存続しています。当第３四半期連結会計期間において、当社は、米国のバイオ医薬品企業であるPropella Therapeutics, Inc.との間で、同社を買収することで合意し、2023年11月に契約を締結しました。この契約に基づき、米国東部時間 2023年12月21日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日アステラス製薬株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士古　　杉　　裕　　亮指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　　山　　晃　　平指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今　　野　　光　　晴監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2023年10月１日から2023年12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年12月31日まで) に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】中間配当2023年11月１日開催の取締役会において、第19期 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき 35円配当金総額 63,313百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金562百万円を含む)２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)1,164,3651,189,0701,518,619(第３四半期連結会計期間)(402,180)(421,932)税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)180,23873,630132,361四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)(百万円)144,83950,32398,714(第３四半期連結会計期間)(48,405)(14,513)四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属)(百万円)218,550113,936205,277親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,570,4241,503,2551,507,954資産合計(百万円)2,513,9483,368,6822,456,518基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)(円)79.4328.0654.24(第３四半期連結会計期間)(26.56)(8.09)希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属)(円)79.4027.9654.09親会社所有者帰属持分比率(％)62.544.661.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)212,174100,496327,767投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△61,781△823,644△84,500財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△91,120583,131△195,623現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高(百万円)381,816253,978376,840 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。