財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | TAKEBISHI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡垣 浩志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７５（３２５）２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の金融引き締めや中国の不動産市場の低迷などを背景とした世界的な景気後退懸念が強まる中、半導体関連の大型投資が一巡した影響により、設備投資の持ち直しに足踏みが見られるなど、先行きの不透明な状況で推移しました。このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューションによる付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高756億31百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益29億59百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益32億31百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億19百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 ＜セグメント別の状況＞産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したものの、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが電子部品や液晶関連向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。半導体・デバイス分野においては、在庫調整局面を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.0%の減となりました。これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高573億81百万円（前年同期比1.6%減、構成比75.9%）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、25億９百万円（前年同期比10.0%減）となりました。 社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備や、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比36.6%の増となりました。情報通信分野では、ＯＡ機器や情報システムが堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比15.1%の増となりました。これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高182億49百万円（前年同期比29.0%増、構成比24.1%）、営業利益４億49百万円（前年同期比71.4%増）となりました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、652億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14億25百万円があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、268億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少11億63百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加し、383億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億93百万円と為替換算調整勘定の増加９億47百万円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日株式会社たけびし 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 戸 脇 美 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 出 唯 知 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,430,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,923,000,000 |
| 仕掛品 | 89,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,252,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,959,000,000 |
| 土地 | 2,105,000,000 |
| 建設仮勘定 | 110,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,321,000,000 |
| ソフトウエア | 68,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,729,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,230,000,000 |
| 繰延税金資産 | 165,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,325,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 15,966,000,000 |
| 短期借入金 | 3,674,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 902,000,000 |
| 未払法人税等 | 428,000,000 |
| 賞与引当金 | 472,000,000 |
| 長期未払金 | 49,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,298,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 240,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,080,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,819,000,000 |
| 株主資本 | 34,305,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,946,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,145,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 75,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,027,000,000 |
| 非支配株主持分 | 18,000,000 |
| 負債純資産 | 65,251,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,899,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,771,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 138,000,000 |
| 営業外収益 | 363,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 66,000,000 |
| 営業外費用 | 90,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 特別損失 | 36,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000,000 |
| 法人税等調整額 | 132,000,000 |
| 法人税等 | 1,082,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 563,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 947,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,501,000,000 |
| 包括利益 | 3,626,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,622,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,119,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 75,631,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期 連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次 のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形、売掛金及び契約資産－百万円252百万円電子記録債権－百万円986百万円支払手形及び買掛金－百万円2,543百万円電子記録債務－百万円279百万円 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式46229.02023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式46329.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。(イ) 中間配当による配当金の総額……………………463百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………29円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第134期第３四半期連結累計期間第135期第３四半期連結累計期間第134期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）72,47475,63197,404経常利益（百万円）3,2113,2314,041親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,1662,1192,738四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,3533,6263,276純資産額（百万円）35,68538,35235,608総資産額（百万円）64,68665,25164,076１株当たり四半期（当期）純利益（円）135.72132.71171.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.158.755.6 回次第134期第３四半期連結会計期間第135期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.7243.98 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |