財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | The Hachijuni Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 松 下 正 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野市大字中御所字岡田178番地８ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 長野(026)227局1182 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （銀行業）当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。また、当行を存続会社、八十二システム開発株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により八十二システム開発株式会社を合併しております。（リース業）当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。 これらの結果、2023年12月31日現在の連結子会社数は15社となっております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況(金融経済環境)当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消費の増加などに持ち直しの動きがありました。 金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には0.9％台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5％台で着地しました。一方、２万８千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末３万３千円台で着地しました。 このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。(財政状態)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆6,472億円増加して14兆6,110億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆5,283億円増加して13兆5,762億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,188億円増加して１兆347億円となりました。主要勘定は、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。貸出金は、前連結会計年度末比7,570億円増加して６兆8,701億円となりました。 有価証券は、前連結会計年度末比7,705億円増加して３兆4,472億円となりました。預金は、前連結会計年度末比１兆1,807億円増加して９兆3,488億円となりました。(経営成績)連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金と貸出金利息の増加を主因に前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比８億６千１百万円増加し、141億７千９百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。与信関係費用は、前年同期比７千４百万円増加し、21億２千４百万円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少を主因に前年同期比42億４百万円減少し、45億１千７百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比46億４千９百万円減少の277億９千２百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113億７千６百万円増加の328億５千１百万円となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① 銀行業セグメント利益（経常利益）は前年同期比45億８千１百万円減少して、260億５千５百万円となりました。② リース業セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億３千３百万円減少して、13億６千９百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億４千１百万円増加して、３億６千８百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。 ○ 損益の概要 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円) (Ａ)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(百万円) (Ｂ)増減(百万円) (Ｂ) － (Ａ)連結粗利益72,51779,6687,150資金利益57,17266,2179,045役務取引等利益(含む信託報酬)13,31714,179861特定取引利益848253△595その他業務利益1,178△982△2,160営業経費42,41148,5326,120与信関係費用2,0502,12474貸出金償却10△1個別貸倒引当金繰入額1,6242,093468一般貸倒引当金繰入額467△196△664償却債権取立益120その他与信関係費用△42230272株式等関係損益8,7214,517△4,204金銭の信託運用損益△1,570△944625その他△2,755△4,775△2,019経常利益32,44127,792△4,649特別損益△1,45716,39417,852税金等調整前四半期純利益30,98444,18713,203法人税、住民税及び事業税9,1977,817△1,379法人税等調整額2233,4063,182法人税等合計9,42111,2241,802四半期純利益21,56332,96311,400非支配株主に帰属する四半期純利益8711224親会社株主に帰属する四半期純利益21,47532,85111,376 ① 国内・海外別収支資金運用収支は、前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比８億６千万円増加し、141億７千万円となりました。その他業務収支は、前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間56,934238－57,172当第３四半期連結累計期間66,261△44－66,217うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間67,7991,106△39568,510当第３四半期連結累計期間92,646800△77892,668うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間10,865868△39511,338当第３四半期連結累計期間26,384845△77826,450信託報酬前第３四半期連結累計期間7－－7当第３四半期連結累計期間8－－8役務取引等収支前第３四半期連結累計期間13,3072－13,310当第３四半期連結累計期間14,171△0－14,170うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間16,9298－16,937当第３四半期連結累計期間19,1540－19,155うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間3,6215－3,627当第３四半期連結累計期間4,9831－4,984特定取引収支前第３四半期連結累計期間848－－848当第３四半期連結累計期間253－－253うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間848－－848当第３四半期連結累計期間253－－253うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間0－－0当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,15325－1,178当第３四半期連結累計期間△9820－△982うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間56,19425－56,220当第３四半期連結累計期間37,5520－37,553うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間55,041－－55,041当第３四半期連結累計期間38,535－－38,535 (注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間１千万円、当第３四半期連結累計期間１千５百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。 ② 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間8,071,50410,328－8,081,833当第３四半期連結会計期間9,348,77732－9,348,809うち流動性預金前第３四半期連結会計期間5,582,5282,970－5,585,498当第３四半期連結会計期間6,355,054－－6,355,054うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,380,2387,358－2,387,597当第３四半期連結会計期間2,876,62632－2,876,658うちその他前第３四半期連結会計期間108,737－－108,737当第３四半期連結会計期間117,096－－117,096譲渡性預金前第３四半期連結会計期間101,020－－101,020当第３四半期連結会計期間73,380－－73,380総合計前第３四半期連結会計期間8,172,52510,328－8,182,854当第３四半期連結会計期間9,422,15732－9,422,189 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ③ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,043,658100.006,851,508100.00 製造業850,16714.07974,42114.22 農業、林業25,4530.4231,5060.46 漁業990.00920.00 鉱業、採石業、砂利採取業3,5160.061,4330.02 建設業134,6842.23159,8402.33 電気・ガス・熱供給・水道業61,3831.0268,1080.99 情報通信業60,6811.0073,8671.08 運輸業、郵便業153,8732.55191,6702.80 卸売業、小売業716,33911.85775,53911.32 金融業、保険業408,1316.75475,3806.94 不動産業、物品賃貸業708,04911.72804,83311.75 その他サービス業322,0425.33384,2655.61 地方公共団体646,33110.69704,12210.28 その他1,952,90432.312,206,42332.20海外及び特別国際金融取引勘定分22,901100.0018,675100.00 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他22,901100.0018,675100.00合計6,066,559―6,870,183― (注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。 ④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表) 資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権14713.521259.38銀行勘定貸78571.891,06079.14現金預け金15914.5915311.48合計1,091100.001,339100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託1,091100.001,339100.00合計1,091100.001,339100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残) 科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸785－7851,060－1,060資産計785－7851,060－1,060元本784－7841,059－1,059その他0－00－0負債計785－7851,060－1,060 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動 当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。これらを踏まえ、2023年８月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。項目変更前変更後親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)2025年度 250億円以上[削除]連単倍率2025年度 1.25倍以上[削除]連結配当性向2022年度から2025年度まで毎年度40％以上[削除]年間配当目標額―[新設]2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上温室効果ガス（CO2）排出量2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ[変更無し]2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ 研究開発活動については該当ありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当ありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株 式 会 社 八 十 二 銀 行 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士陸 田 雅 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士朽 木 利 宏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石 坂 武 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 37,512,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,641,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 46,722,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,763,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 156,257,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,719,000,000 |
| 資本剰余金 | 71,074,000,000 |
| 利益剰余金 | 542,276,000,000 |
| 株主資本 | 644,880,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 349,820,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,153,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 385,911,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,857,000,000 |
| 負債純資産 | 14,611,013,000,000 |
PL
| 特別利益 | 17,523,000,000 |
| 特別損失 | 1,128,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,817,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,406,000,000 |
| 法人税等 | 11,224,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 82,644,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,332,000,000 |
| その他の包括利益 | 90,943,000,000 |
| 包括利益 | 123,906,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 123,334,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 571,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 32,851,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 156,120,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式4,71410.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式4,91410.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当ありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。３ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額4,914百万円１株当たりの中間配当金10円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円154,304156,120198,009 うち信託報酬百万円7810経常利益百万円32,44127,79234,893親会社株主に帰属する四半期純利益百万円21,47532,851―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――24,135四半期包括利益百万円△35,612123,906―包括利益百万円――23,070純資産額百万円864,3791,034,782915,953総資産額百万円11,940,15314,611,01312,963,799１株当たり四半期純利益円44.2867.53―１株当たり当期純利益円――49.90潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円44.2267.47―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――49.83自己資本比率％7.207.057.04信託財産額百万円9271,3391,091 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）１株当たり四半期純利益円17.2813.08 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。３ 当第３四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益（その他経常収益）と金銭の信託運用損（その他経常費用）を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。 |