財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙TOSHO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　沓名　裕一郎
本店の所在の場所、表紙愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0566）79－3111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。　こうした経済環境のもとで、スポーツクラブ事業におきましては継続して、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な施設」を提供できるよう、お客様の健康管理、免疫力の向上に資するサービスの実施に努めており、ホテル事業におきましても、ビジネスや観光等お客様のニーズにお応えできるサービスの提供に努めました。　ホテル事業においては、前連結会計年度に引き続き好調に推移しており、不動産事業においても安定的な収益確保を見せております。スポーツクラブ事業においては、会員数回復に向け積極的な広告宣伝活動の実施、安定はしてきたものの光熱費関連の経費は高止まりの状況であり、また、新規２店舗の開業（準備）諸費用を計上しており、コストの増加要因となっております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,147百万円減少の82,138百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,301百万円増加したものの、現金及び預金が1,586百万円、販売用不動産が513百万円減少したためであります。　負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円減少の38,822百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が2,506百万円減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し43,316百万円となりました。主な要因は、利益剰余金並びに非支配株主持分の増加によるものであります。 （経営成績）　当第３四半期連結累計期間における売上高は19,096百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益2,955百万円（同14.5％増）、経常利益3,076百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035百万円（同35.8％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　なお、第１四半期連結累計期間から経営管理区分を見直したことにより、スポーツクラブ事業に属していたゴルフ練習場のセグメントを不動産事業に変更しております。（前年同期比につきましては、前第３四半期連結累計期間の売上高等を変更後のセグメントに区分して記載しております。） ＜スポーツクラブ事業＞　スポーツクラブ事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年７月に開業した「ホリデイスポーツクラブ半田」（愛知県半田市）、同11月に開業した「ホリデイスポーツクラブ東広島」（広島県東広島市）を含め101店舗となりました。　当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設サービスの提供に努めました。　営業面においては、前連結会計年度に引き続き付加価値向上を目的にプログラム予約、ダンス・ストレッチ等店舗独自のオリジナル企画、オンラインプログラム「ホップＴＶ」の配信等、会員数回復に向け広告宣伝を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間のスポーツクラブ事業の売上高は9,075百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 ＜ホテル事業＞　ホテル事業における当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、2023年８月に開業した「ＡＢホテル関」（岐阜県関市）を含め34店舗（客室数4,441室）となりました。　ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間を提供しております。運営面におきましては、各都道府県及び市町村が実施している宿泊割引キャンペーンへの参加、朝食メニューの見直しなどリピーター確保の運営を実施し、宿泊稼働率の維持、適正な価格調整並びに経費削減に努めました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存32店舗の当連結会計年度の平均宿泊稼働率は90.7％（前年同期比8.6ポイント増）となり、当第３四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は7,498百万円（同15.7％増）となりました。　なお、第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高としては過去最高を更新しております。 ＜不動産事業＞　不動産事業における当第３四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、2023年７月に入居を開始した「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」45室を含め1,746室（45棟）となりました。　当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居者のニーズに応じたプラン、内装の充実にも注力いたしました。当第３四半期連結累計期間には、賃貸マンションの売却はなかったものの、前連結会計年度に取得した収益用不動産の売上高が寄与し、不動産事業の売上高は2,521百万円（前年同期比63.9％増）と大幅な増収となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、感染症の影響を大きく受けたスポーツクラブ事業における既存店の収益回復に経営資源を集中し対応してまいります。 （３）研究開発活動　　該当事項はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性の分析　当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。　安全性の観点から現預金並びにセーフティーネットである貸出コミットメント契約におきましても充分な借入金未実行残高を確保しております。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について　スポーツクラブ及びホテル事業におきましては、お客様の安全・安心対策を第一に掲げ、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。　賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、テナントビル等の開発をしてまいります。　今後の成長戦略においては、不動産マーケットの市場調査は継続的に行っており、既存施設の収益回復状況を見極めたうえで、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、各事業における新商品の開発に取組んでまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社　愛知県名古屋市
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社東祥取締役会　御中 監査法人東海会計社　愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士神　谷　善　昌 代表社員業務執行社員 公認会計士大　島　幸　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東祥の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東祥及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産371,828,000
建物及び構築物（純額）32,961,744,000
機械装置及び運搬具（純額）651,340,000
工具、器具及び備品（純額）171,955,000
土地7,259,679,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,918,869,000
建設仮勘定1,005,212,000
有形固定資産44,968,802,000
無形固定資産91,352,000
繰延税金資産1,048,449,000
投資その他の資産5,984,585,000

BS負債、資本

短期借入金130,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,486,620,000
未払法人税等550,691,000
退職給付に係る負債117,566,000
資本剰余金2,295,798,000
利益剰余金34,563,658,000
株主資本38,432,165,000
退職給付に係る調整累計額9,653,000
評価・換算差額等9,653,000
非支配株主持分4,874,774,000
負債純資産82,138,978,000

PL

売上原価14,753,279,000
販売費及び一般管理費1,387,423,000
受取利息、営業外収益786,000
受取配当金、営業外収益2,000
営業外収益246,447,000
支払利息、営業外費用83,927,000
営業外費用124,812,000
特別損失29,201,000
法人税、住民税及び事業税1,091,795,000
法人税等調整額95,311,000
法人税等1,187,107,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,546,000
その他の包括利益-1,546,000
包括利益1,859,135,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,033,676,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益825,459,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,035,223,000
売掛金844,512,000
役員報酬、販売費及び一般管理費232,719,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費4,301,000
外部顧客への売上高19,096,058,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項　　　　　　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式76,6122.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月10日取締役会普通株式76,6112.02023年９月30日2023年12月12日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,645千円は、セグメント間取引消去であります。　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・76,611千円　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・２円　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月12日　　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）16,688,02219,096,05822,506,629経常利益（千円）2,572,4413,076,9903,135,764親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）762,1451,035,223857,702四半期包括利益又は包括利益（千円）1,388,9181,859,1351,725,750純資産額（千円）41,340,61643,316,59341,672,776総資産額（千円）78,917,08782,138,97883,286,616１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.8927.0222.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.546.845.1 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.618.74　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。