財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　伊　部　充　弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小舟町10番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3663)2351（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生又は重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間の売上高は、579億19百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益94億90百万円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益94億44百万円（前年同四半期比35.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億23百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。営業利益と経常利益の前年同四半期比伸び率に大きな差が生じておりますが、これは前期に多額の為替差損を計上したものの、今期は前期よりも期中の為替変動が緩やかであり、為替差損が比較的少額であったためです。なお、当第３四半期連結累計期間の海外売上高比率は50.3％（前連結会計年度47.4％）となっております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①医療用医薬品事業主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては2023年４月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦いたしましたが、海外市場において1600mg製剤の伸長を背景にイギリス、チェコ、ドイツなどで好調に推移した結果、全体として売上は堅調に推移いたしました。クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、海外市場において引き続き営業リソースを積極的に投入した結果、フランス、イギリス、スペインなどの国で売上を大きく拡大いたしました。また、日本国内においても2023年４月にアステラス製薬株式会社から製造販売承認を承継し、製品普及に努めております (国内販売名：「ダフクリア」)。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け苦戦いたしました。なお、「フェインジェクト」につきましては、産婦人科・消化器科領域を中心に市場構築に努めております。これらの結果、当事業の売上高は、375億48百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は89億52百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。 ②コンシューマーヘルスケア事業主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和やそれに伴う人流の回復等により、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群ともに売上が拡大いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は好調に推移いたしました。また、2023年４月に第２類医薬品に移行した月経前症候群（PMS）治療薬「プレフェミン」をはじめとする西洋ハーブ群や、歯周病・口臭対策用薬用歯みがきマスデント群につきましても売上は伸長いたしました。また、当第３四半期連結累計期間に皮膚疾患治療薬「プレバリンαクイック軟膏」「プレバリンαクイッククリーム」の販売を開始いたしました。引き続き市場ニーズに沿う製品の拡充に努めてまいります。これらの結果、当事業の売上高は、202億55百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は41億84百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。 ③その他保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は１億15百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は１億88百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。 （財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,530億67百万円となり、前連結会計年度末対比180億33百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が605億85百万円で、前連結会計年度末対比123億81百万円の増加、固定資産が924億82百万円で、前連結会計年度末対比56億51百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加33億15百万円、受取手形及び売掛金の増加68億71百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加16億82百万円であります。また、固定資産の増減は、有形固定資産の増加13億51百万円、無形固定資産の増加20億37百万円、投資その他の資産の増加22億62百万円であります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は743億30百万円となり、前連結会計年度末対比49億76百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が557億98百万円で、前連結会計年度末対比86億40百万円の増加、固定負債が185億31百万円で、前連結会計年度末対比36億64百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加13億89百万円、短期借入金の増加44億１百万円、未払法人税等の増加17億64百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加18億18百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少31億69百万円、契約解除損失引当金の減少８億97百万円であります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は787億37百万円となり、前連結会計年度末対比130億57百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上84億23百万円、前期末及び当中間期の配当の実施19億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加18億60百万円、為替換算調整勘定の増加51億37百万円等によるものであります。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.8％上昇し、51.3％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億77百万円であります。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約について契約の対象地域からインドネシアを除外いたしました。技術導出契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社(当社)Meiji Seikaファルマ株式会社日本機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.28～当該地域での上市から10年間

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日ゼリア新薬工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山　英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇津木　辰男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品7,473,192,000
仕掛品1,864,899,000
原材料及び貯蔵品5,108,333,000
その他、流動資産2,329,515,000
土地12,583,136,000
有形固定資産25,942,508,000
無形固定資産43,968,358,000
投資有価証券9,232,900,000
退職給付に係る資産12,858,642,000
投資その他の資産22,571,556,000

BS負債、資本

短期借入金39,292,199,000
未払法人税等2,513,594,000
賞与引当金820,678,000
退職給付に係る負債220,657,000
資本剰余金11,685,121,000
利益剰余金59,946,394,000
株主資本59,959,324,000
その他有価証券評価差額金1,546,298,000
為替換算調整勘定13,153,415,000
退職給付に係る調整累計額3,810,340,000
評価・換算差額等18,510,053,000
非支配株主持分268,514,000
負債純資産153,067,949,000

PL

売上原価15,048,408,000
販売費及び一般管理費33,380,055,000
受取利息、営業外収益87,845,000
受取配当金、営業外収益285,814,000
営業外収益551,624,000
支払利息、営業外費用346,315,000
営業外費用597,417,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益955,980,000
固定資産除却損、特別損失6,693,000
特別損失205,420,000
法人税等1,757,619,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,860,767,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,163,209,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-462,302,000
その他の包括利益6,561,675,000
包括利益14,999,555,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,959,588,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益39,966,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,423,331,000
外部顧客への売上高57,919,196,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円22,969千円
配当に関する注記 （１）配当金支払額 　 （決議）株式の種類配当金の総額（千円） １株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会 普通株式969,76422.002023年３月31日2023年６月30日 利益剰余金2023年11月１日取締役会 普通株式969,76122.002023年９月30日2023年12月１日 利益剰余金 （２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△3,834,396千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・969,761千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・22.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）51,729,73857,919,19668,383,227経常利益（千円）6,957,9289,444,9387,579,449親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）5,980,8438,423,3316,195,865四半期包括利益又は包括利益（千円）13,040,12414,999,55512,857,913純資産額（千円）65,989,05878,737,89265,680,710総資産額（千円）137,076,476153,067,949135,034,536１株当たり四半期（当期）純利益（円）135.31191.09140.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.051.348.5 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）44.9068.66（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。