財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | DAIHEN Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。 (ファクトリーオートメーション及びマテリアルプロセシング)連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノサポートは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (エネルギーマネジメント)当第３四半期連結会計期間において、東北電機製造株式会社を株式の取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であった四変テック株式会社を株式の追加取得により子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 なお、2023年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のダイヘングループの事業環境は、半導体関連投資の調整局面が続く厳しい状況となりました。その一方で、当第３四半期連結会計期間に東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化いたしましたこともあり、売上高は前年同四半期と同水準の1,272億３千５百万円となりました。利益面におきましては、半導体関連機器の売上高減少の影響が大きく、営業利益は78億１千８百万円（前年同四半期比33億８千３百万円減）、経常利益は85億１千４百万円（前年同四半期比35億６千４百万円減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記の子会社株式取得に伴う負ののれん発生益等を計上したことにより、112億６千９百万円（前年同四半期比23億９千５百万円増）となりました。セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① エネルギーマネジメント配電機器や大形変圧器、国内の工場受電設備の更新が総じて堅調に推移しております。また、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結対象に加えたこともあり、売上高は640億５千９百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益は42億２千２百万円（前年同四半期比18億８千１百万円増）となりました。 ② ファクトリーオートメーション中国での内需関連投資は低迷しておりますが、国内外のEV等関連投資の増加により、売上高は241億６百万円（前年同四半期比2.1％増）となりましたが、先行的な経費投入もあり、営業利益は24億１千８百万円（前年同四半期比３億４千１百万円減）となりました。 ③ マテリアルプロセシング国内の建築業界向けを中心に溶接・接合機器の販売は堅調に推移しました。また、半導体関連市場は中長期的には生成AI等の需要増加が見込まれておりますが、足元ではスマートフォンやパソコンの需要減少を背景とする半導体メーカの投資先送りに伴う半導体製造装置用高周波電源システムの需要減少の影響が大きく、売上高は389億４千６百万円（前年同四半期比26.6％減）となり、営業利益は40億５千９百万円（前年同四半期比48億２千７百万円減）となりました。 ④ その他売上高は１億３千６百万円、営業利益は１千４百万円で、前年同四半期からの大きな変動はありません。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化したことに加え、棚卸資産の増加などにより2,463億４千２百万円（前連結会計年度末比336億５千１百万円増）となりました。負債合計は、東北電機製造株式会社と四変テック株式会社を連結子会社化したことに加え、借入金の増加などにより1,095億１千１百万円（前連結会計年度末比167億２千６百万円増）となりました。 純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,368億３千万円（前連結会計年度末比169億２千５百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から3.6ポイント減少して49.9％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億６千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 (四変テック株式会社の株式取得)当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である四変テック株式会社の株式を追加取得し、同社を子会社化することを決議し、2023年12月14日付で同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社ダイヘン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 崎 美 帆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士勢 志 恭 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 31,557,000,000 |
| 仕掛品 | 19,695,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 51,335,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,139,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,520,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,016,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,016,000,000 |
| 土地 | 13,147,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 368,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,479,000,000 |
| 有形固定資産 | 46,548,000,000 |
| ソフトウエア | 1,910,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,174,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,451,000,000 |
| 長期前払費用 | 411,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 11,529,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,342,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,986,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,934,000,000 |
| 短期借入金 | 20,869,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,884,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,206,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 79,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,873,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,523,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,948,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,065,000,000 |
| 利益剰余金 | 92,489,000,000 |
| 株主資本 | 108,269,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,639,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,807,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,277,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,719,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,841,000,000 |
| 負債純資産 | 246,342,000,000 |
PL
| 売上原価 | 91,180,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,236,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 192,000,000 |
| 営業外収益 | 1,470,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 363,000,000 |
| 営業外費用 | 775,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 264,000,000 |
| 特別利益 | 10,229,000,000 |
| 特別損失 | 4,877,000,000 |
| 法人税等 | 2,386,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 762,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,486,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -226,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,076,000,000 |
| 包括利益 | 13,557,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,329,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 227,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,269,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 168,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,075,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 127,235,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,008,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円55百万円電子記録債権－百万円350百万円支払手形－百万円745百万円電子記録債務－百万円4,810百万円営業外電子記録債務（流動負債「その他」）－百万円59百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)運賃及び荷造費3,403百万円運賃及び荷造費3,731百万円旅費交通費及び通信費712百万円旅費交通費及び通信費917百万円給料手当及び福利費8,842百万円給料手当及び福利費9,503百万円賞与引当金繰入額775百万円賞与引当金繰入額919百万円役員賞与引当金繰入額25百万円役員賞与引当金繰入額55百万円役員退職慰労引当金繰入額5百万円役員退職慰労引当金繰入額10百万円退職給付費用290百万円退職給付費用168百万円減価償却費1,042百万円減価償却費1,075百万円研究開発費4,065百万円研究開発費4,008百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2,14187.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式2,03182.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第160期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額2,031百万円②１株当たりの金額82円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)127,246127,235185,288経常利益(百万円)12,0798,51417,660親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,87411,26913,193四半期包括利益又は包括利益(百万円)10,97013,55717,099純資産額(百万円)113,783136,830119,905総資産額(百万円)206,298246,342212,690１株当たり四半期(当期)純利益(円)361.64459.55537.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.349.953.5 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)112.73293.28 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |