財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | THE TOCHIGI BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 黒 本 淳 之 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 宇都宮 028(633)1241(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により前年同期比19億97百万円減少し335億86百万円となりました。また経常費用は、前年同期比３億14百万円減少し300億28百万円となりました。この結果、経常利益は35億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億15百万円となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は、前年同期比22億11百万円減少の298億36百万円、セグメント利益は前年同期比16億53百万円減少の29億98百万円となりました。 「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比１億42百万円増加の18億52百万円、セグメント利益は前年同期比94百万円増加の３億54百万円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比43百万円増加の27億14百万円、セグメント利益は前年同期比１億24百万円減少の２億33百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比796億円増加し、３兆3,587億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比852億円増加し、３兆2,094億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比55億円減少の1,492億円となりました。 なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。○ 預金個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比982億円増加し３兆1,547億円となりました。○ 貸出金貸出金残高は前連結会計年度末比16億円増加し２兆340億円となりました。○ 有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比66億円減少し6,112億円となりました。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(以下、当該感染症）の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。当第３四半期連結累計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。（第４「経理の状況」における（追加情報）に記載） ① 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は217億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は216億円、役務取引等収支は42億円、その他業務収支は△36億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1.2億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間22,7937722,870当第３四半期連結累計期間21,60012021,720 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間22,90778022,984当第３四半期連結累計期間21,690122021,812 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間11410114当第３四半期連結累計期間901091役務取引等収支前第３四半期連結累計期間3,965△13,964当第３四半期連結累計期間4,227△04,226 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間6,69106,692当第３四半期連結累計期間7,11707,118 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間2,72612,728当第３四半期連結累計期間2,89012,891その他業務収支前第３四半期連結累計期間△4,94917△4,931当第３四半期連結累計期間△3,6653△3,661 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間1,438171,455当第３四半期連結累計期間7783782 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間6,387－6,387当第３四半期連結累計期間4,444－4,444 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。このうち、国内業務部門の役務取引等収益は71億円、役務取引等費用は28億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間6,69106,692当第３四半期連結累計期間7,11707,118 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間1,505－1,505当第３四半期連結累計期間1,630－1,630 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1,06001,061当第３四半期連結累計期間1,06101,062 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間65－65当第３四半期連結累計期間76－76 うち代理業務前第３四半期連結累計期間929－929当第３四半期連結累計期間580－580 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間132－132当第３四半期連結累計期間138－138 うち保証業務前第３四半期連結累計期間79079当第３四半期連結累計期間71071役務取引等費用前第３四半期連結累計期間2,72612,728当第３四半期連結累計期間2,89012,891 うち為替業務前第３四半期連結累計期間1071109当第３四半期連結累計期間1081110 (注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間3,119,9071,8783,121,785当第３四半期連結会計期間3,153,1231,5803,154,704 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間2,190,058－2,190,058当第３四半期連結会計期間2,271,966－2,271,966 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間925,894－925,894当第３四半期連結会計期間874,558－874,558 うちその他前第３四半期連結会計期間3,9541,8785,833当第３四半期連結会計期間6,5981,5808,179譲渡性預金前第３四半期連結会計期間990－990当第３四半期連結会計期間985－985総合計前第３四半期連結会計期間3,120,8971,8783,122,775当第３四半期連結会計期間3,154,1091,5803,155,690 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,064,889100.002,034,040100.00 製造業150,1177.27160,4247.89 農業，林業9,2620.4510,2550.50 漁業7500.042,1200.10 鉱業，採石業，砂利採取業2,6230.132,5170.12 建設業104,2295.05109,8015.40 電気・ガス・熱供給・水道業28,9621.4029,1521.43 情報通信業6,8720.337,9920.39 運輸業，郵便業71,5303.4677,2913.80 卸売業，小売業152,0767.36154,5827.60 金融業，保険業55,9932.7164,6673.18 不動産業，物品賃貸業299,51714.51313,56215.42 各種サービス業195,0479.45196,0309.64 地方公共団体334,57016.20245,25512.06 その他653,33431.64660,38532.47海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計2,064,889―2,034,040― (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月2日 株式会社 栃 木 銀 行取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津 曲 秀 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 坂 京 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 20,199,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,012,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,547,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,966,000,000 |
BS負債、資本
| 賞与引当金 | 245,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 295,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,036,000,000 |
| 利益剰余金 | 118,955,000,000 |
| 株主資本 | 174,085,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -25,980,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 390,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -26,335,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,535,000,000 |
| 負債純資産 | 3,358,776,000,000 |
PL
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 705,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,147,000,000 |
| 法人税等調整額 | 108,000,000 |
| 法人税等 | 1,256,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,487,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -71,000,000 |
| その他の包括利益 | -6,558,000,000 |
| 包括利益 | -4,956,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,042,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 85,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,515,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,586,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日 定時株主総会普通株式3153.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日 取締役会普通株式3153.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）１ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。 ３ セグメント利益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。 ４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額315百万円１株当たりの中間配当金３円00銭 （注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に 対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日 至2022年12月31日)(自2023年４月１日 至2023年12月31日)(自2022年４月１日 至2023年３月31日)経常収益百万円35,58333,58645,222経常利益百万円5,2403,5575,062親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円3,6001,515―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――2,652四半期包括利益百万円△16,190△4,956―包括利益百万円――△6,776純資産額百万円145,449149,285154,878総資産額百万円3,328,0133,358,7763,279,153１株当たり四半期純利益円34.7214.64―１株当たり当期純利益円――25.59潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円34.62――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――25.53自己資本比率％4.334.394.67 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日 至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）円16.44△3.16 (注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 当行は、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 2023年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |