財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 武志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0584(81)3111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復基調にはありましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国における経済成長の鈍化など、不透明かつ不安定な状況が継続しました。国内経済においても、緩やかな回復は継続したものの、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど、楽観視できない状況が継続しました。半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、昨年度後半からの需要急減速に伴う在庫調整は一巡したものの、回復に向けた動きは想定よりも緩やかに推移しており、不透明な状況が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした新たな成長領域は好調に推移したものの、既存のデータセンター向けサーバー市場は大口ユーザーによる投資抑制と在庫調整が継続し、全体として厳しい状況となりました。自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足およびCOVID-19を発端としたサプライチェーンの混乱による影響からの回復が進み、自動車生産台数は昨年度対比で増加しました。このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております5ヵ年の新たな中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、生産性改善を中心とした事業の競争力強化や、DXを活用したモノづくりの改革など、5本の活動の柱(強化していく力)と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化に対応し、持続可能な成長の実現に向けた取り組みを進めております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,801億67百万円と前年同期に比べ365億13百万円（11.5％）減少しました。営業利益は369億47百万円と前年同期に比べ242億27百万円（39.6％）減少しました。経常利益は404億７百万円と前年同期に比べ245億51百万円（37.8％）減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は273億95百万円と前年同期に比べ166億59百万円（37.8％）減少しました。 電子事業パッケージ(PKG)事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は堅調に推移したものの、主力のパソコン及び汎用サーバー向けは需要が引き続き低迷したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。以上の結果、電子事業の売上高は1,481億85百万円となり、前年同期に比べ24.4％減少しました。同事業の営業利益は236億65百万円となり、前年同期に比べ55.6％減少しました。 セラミック事業自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、大型商用車向け製品への受注シフト及び最適地生産を進めたことに加えて、エネルギー費用を中心としたコスト上昇分を、顧客との合意に基づいて販売価格に転嫁した効果などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。触媒担体保持・シール材(AFP)は、中国経済の鈍化に伴う不透明感はあるものの、半導体不足の影響の解消などにより世界的に自動車市場が回復した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体向け製品が堅調に推移したことに加え、SiCパワー半導体向け製品の需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。以上の結果、セラミック事業の売上高は728億79百万円となり、前年同期に比べ10.4％増加しました。同事業の営業利益は91億73百万円となり、前年同期に比べ95.0％増加しました。 その他事業建材部門におきましては、住宅着工の落ち込みによる販売棟数の減少などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。建設部門におきましては、受変電設備・発電設備の建設工事の受注が好調に推移したことに加え、工事が順調に進捗したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。その他部門におきましては、ヘルスケア事業において大型案件が完工したことに加え、合成樹脂加工事業において自動車分野の受注が回復したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は591億２百万円となり、前年同期に比べ8.2％増加しました。同事業の営業利益は、42億16百万円となり、前年同期に比べ22.8％増加しました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,064億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.7％増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が651億８百万円、投資有価証券が224億85百万円増加した一方で、現金及び預金が250億７百万円、機械装置及び運搬具が106億35百万円減少したことによります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,382億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.5％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係電子記録債務が201億79百万円増加した一方で、未払法人税等が127億47百万円減少したことによります。当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,681億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ10.0％増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が217億99百万円、その他有価証券評価差額金が157億82百万円増加したことによります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,774億11百万円となり、前連結会計年度末より250億７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、374億15百万円(前第３四半期連結累計期間958億34百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益407億61百万円、減価償却費335億73百万円等による増加と、法人税等の支払額254億79百万円等による減少によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、599億72百万円(前第３四半期連結累計期間632億88百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出680億42百万円等による減少によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は、56億92百万円(前第３四半期連結累計期間は226億98百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額55億95百万円等によります。(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 会社の支配に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、150億33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日イビデン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 北 尚 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 79,155,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,549,000,000 |
| 商品及び製品 | 22,604,000,000 |
| 仕掛品 | 19,321,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,383,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,816,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 75,283,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,511,000,000 |
| 土地 | 20,544,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 263,000,000 |
| 建設仮勘定 | 184,147,000,000 |
| 有形固定資産 | 359,314,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,708,000,000 |
| 投資有価証券 | 83,828,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,003,000,000 |
| 投資その他の資産 | 89,276,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 31,742,000,000 |
| 短期借入金 | 55,030,000,000 |
| 未払金 | 23,670,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,521,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,157,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,909,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 685,000,000 |
| 資本剰余金 | 64,494,000,000 |
| 利益剰余金 | 251,604,000,000 |
| 株主資本 | 377,270,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,213,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 43,870,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 84,244,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,659,000,000 |
| 負債純資産 | 906,464,000,000 |
PL
| 売上原価 | 202,318,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,901,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 908,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,688,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 859,000,000 |
| 営業外収益 | 4,127,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 507,000,000 |
| 営業外費用 | 668,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 13,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 補助金収入、特別利益 | 136,000,000 |
| 特別利益 | 3,264,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,535,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 136,000,000 |
| 特別損失 | 2,910,000,000 |
| 法人税等 | 13,132,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,851,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,552,000,000 |
| その他の包括利益 | 20,404,000,000 |
| 包括利益 | 48,032,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 47,725,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 306,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 27,395,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 277,411,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,573,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,980,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,597,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 507,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,535,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,136,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,191,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,698,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,668,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,597,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -507,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,479,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -227,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,595,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,042,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 159,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |