財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | OBAYASHI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 蓮輪 賢治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5769-1017 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社115社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。 （海外土木事業）当第３四半期連結会計期間において、当社は100％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うＭＷＨ（MWH US Acquisitions, Inc.）の株式を取得した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比2,604億円（18.1％）増の１兆7,015億円となった。損益の面では、売上増に伴い完成工事総利益が増加したものの、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことや、子会社の海外土木事業において貸倒引当金を計上したこと、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比145億円（22.1％）減の512億円、経常利益は前年同四半期比119億円（16.3％）減の610億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比90億円（16.0％）減の474億円となった。 セグメント情報 （国内建築事業） 売上高は前年同四半期比1,748億円（23.2％）増の9,285億円、営業利益は前年同四半 期比37億円（17.6％）減の175億円となった。 （海外建築事業） 売上高は前年同四半期比779億円（29.1％）増の3,459億円、営業利益は前年同四半期 比66億円（152.9％）増の110億円となった。 （国内土木事業） 売上高は前年同四半期比244億円（9.9％）増の2,708億円、営業利益は前年同四半期比 14億円（9.0％）増の174億円となった。 （海外土木事業） 売上高は前年同四半期比35億円（4.3％）増の867億円、営業損益は41億円の損失（前 年同四半期は30億円の利益）となった。 （不動産事業） 売上高は前年同四半期比218億円（39.5％）減の335億円、営業利益は前年同四半期比 111億円（55.7％）減の88億円となった。 （その他） 売上高は前年同四半期比14億円（4.3％）増の358億円、営業利益は前年同四半期比 ５億円（56.8％）減の４億円となった。 ※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照 （２）財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比3,391億円（13.0％）増の２兆9,490億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,625億円（16.7％）増の１兆8,366億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや、「短期借入金」や「コマーシャル・ペーパー」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比664億円（19.7％）増の4,043億円となった。 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比765億円（7.4％）増の１兆1,124億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。 これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末より1.9ポイント低下した。 （３）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 （５）研究開発活動 当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、120億円である。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月６日株式会社 大 林 組取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 陽 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 剛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 21,593,000,000 |
| 未収入金 | 102,365,000,000 |
| その他、流動資産 | 98,157,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 151,539,000,000 |
| 土地 | 407,451,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,787,000,000 |
| 建設仮勘定 | 73,185,000,000 |
| 有形固定資産 | 718,641,000,000 |
| 無形固定資産 | 36,136,000,000 |
| 投資有価証券 | 354,620,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,281,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,140,000,000 |
| 投資その他の資産 | 479,963,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 93,036,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,951,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,124,000,000 |
| 繰延税金負債 | 22,653,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 52,521,000,000 |
| 資本剰余金 | 41,962,000,000 |
| 利益剰余金 | 745,423,000,000 |
| 株主資本 | 842,429,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 154,598,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,563,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,451,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 227,288,000,000 |
| 非支配株主持分 | 42,704,000,000 |
| 負債純資産 | 2,949,054,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,544,966,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 105,374,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,586,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,657,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,634,000,000 |
| 営業外収益 | 12,935,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,549,000,000 |
| 営業外費用 | 3,046,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,099,000,000 |
| 特別利益 | 12,259,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 992,000,000 |
| 特別損失 | 4,262,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,100,000,000 |
| 法人税等調整額 | 4,206,000,000 |
| 法人税等 | 20,306,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 36,517,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,073,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -358,000,000 |
| その他の包括利益 | 58,214,000,000 |
| 包括利益 | 107,002,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 102,719,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,283,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 47,492,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,701,549,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。 前連結会計年度（2023年３月31日） 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円 70百万円電子記録債権－ 134支払手形－ 472電子記録債務－ 6,855 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式15,078212023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式15,076212023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１ 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。２ 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 中間配当に関する取締役会の決議１ 決議年月日 2023年11月６日２ 中間配当金の総額 15,076,807,599円３ １株当たりの額 21円４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回 次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)1,441,0951,701,5491,983,888経常利益(百万円)73,03261,098100,802親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)56,55047,49277,671四半期包括利益又は包括利益(百万円)59,757107,00274,244純資産額(百万円)1,019,7111,112,4221,035,881総資産額(百万円)2,547,9902,949,0542,609,929１株当たり四半期（当期）純利益(円)78.8866.24108.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)38.536.338.2 回 次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)25.1824.76（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |