財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津田百子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6385）7240（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材料価格の高騰を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、コロナ禍で一巡したパソコンやスマートフォンの需要減に伴い、それらに使用される半導体もメモリーを中心に生産調整が継続、加えて米中半導体規制に伴う半導体製造装置の対中輸出規制の影響もあり、関連する設備投資の抑制や延期が実施されております。当社グループにおきましては、主力市場である半導体製造装置関連顧客における生産・在庫調整等の影響から、当第３四半期連結累計期間は、受注が低調に推移しました。また、もの不足や納期状況は改善がみられた一方、前第３四半期連結累計期間の売上増加を牽引していた市場品の需要が減少したことから、前第３四半期連結累計期間に比べて減収減益となりました。このような状況の中、当社グループといたしましては、緊急的な納期対応を軸とした営業活動から、改めてお客様と向き合い本質的な課題解決にともに取り組む活動を引き続き実践して参ります。具体的には、海外含む新規取り扱いメーカーの拡充、販促会議や勉強会等を通じた取引先との積極的な交流の他、社内体制においては、人事評価制度と教育研修制度の連携を含めた人材育成・組織開発の実施、ＤＸ戦略に基づく業務革新の推進により業績の向上に努めて参ります。当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高6,648百万円(前年同四半期比22.2％減）、営業利益292百万円(前年同四半期比60.1％減）、経常利益312百万円（前年同四半期比58.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円（前年同四半期比61.0％減）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、7,433百万円（前連結会計年度末比８百万円、0.1％減）となりました。流動資産は5,045百万円で、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主として売掛金と受取手形の減少によるものです。固定資産は2,388百万円で、前連結会計年度末に比べ147百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加によるものです。負債は、3,044百万円（前連結会計年度末比259百万円、7.9％減）となりました。流動負債は2,847百万円で、前連結会計年度末に比べ317百万円減少いたしました。主として支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少によるものです。固定負債は196百万円で、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によるものです。純資産は、4,389百万円（前連結会計年度末比250百万円、6.1％増）となりました。主として利益剰余金の増加によるものです。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社栄電子取締役会 御中 應 和 監 査 法 人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 池 将 史 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 870,563,000 |
| その他、流動資産 | 57,812,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 408,970,000 |
| 土地 | 1,158,875,000 |
| 有形固定資産 | 1,593,502,000 |
| 無形固定資産 | 120,653,000 |
| 投資有価証券 | 665,803,000 |
| 投資その他の資産 | 674,623,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 978,427,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,233,000 |
| 賞与引当金 | 15,034,000 |
| 繰延税金負債 | 162,187,000 |
| 退職給付に係る負債 | 26,467,000 |
| 資本剰余金 | 372,500,000 |
| 利益剰余金 | 3,195,723,000 |
| 株主資本 | 4,063,311,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 326,426,000 |
| 評価・換算差額等 | 326,426,000 |
| 負債純資産 | 7,433,937,000 |
PL
| 売上原価 | 5,668,501,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 688,012,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,506,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 123,000 |
| 営業外収益 | 23,985,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,001,000 |
| 営業外費用 | 3,069,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,502,000 |
| 法人税等調整額 | 14,732,000 |
| 法人税等 | 102,235,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 101,066,000 |
| その他の包括利益 | 101,066,000 |
| 包括利益 | 311,765,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 311,765,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 210,699,000 |
| 受取手形 | 173,438,000 |
| 売掛金 | 1,263,557,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円15,169千円電子記録債権―千円49,766千円支払手形―千円15,276千円電子記録債務―千円82,967千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式60,94412.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,548,9726,648,53410,839,012経常利益(千円)750,609312,935900,946親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)540,735210,699651,423四半期包括利益又は包括利益(千円)511,986311,765645,022純資産額(千円)4,005,8804,389,7374,138,916総資産額(千円)7,481,9917,433,9377,442,731１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円)106.4741.49128.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)53.5459.0555.61 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益金額(円)32.429.70 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |