財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-06
英訳名、表紙Resona Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　南 昌　　宏
本店の所在の場所、表紙東京都江東区木場一丁目５番65号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)6704－3111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても、異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況（金融経済環境）当第３四半期連結累計期間の日本経済は、前兆が出ていた個人消費の息切れが影響し、コロナ禍からの経済再開の動きに一服感が出ました。個人消費を抑制する要因の一つとなってきた物価高騰は幾分か和らいでおりますが、物価の上昇率は依然として高い水準が続いております。他方、日本労働組合総連合会は2024年の春闘において５％以上の賃上げを要求する方針を提示しました。企業が商品価格を据え置く中で、従業員の賃金も同様に据え置くといった慣行が長らく日本経済では見られてきましたが、そのような状況が変化していくのかは重要な注目点となります。海外経済では、金融政策の引き締めによって減速すると考えられてきた米国経済の想定以上の底堅さが継続しました。しかし、企業景況感の悪化が目立ち始めたこと、政府のつなぎ予算措置の期限が迫ったこと、今後の経済政策の方向性を決める大統領選挙が本格化することなど、景気が大幅に変動する可能性には留意が必要な状況になっています。また、ユーロ圏は景気減速が続いており、EUの組織としての方向性を決めることになる欧州議会選挙の影響も注目されます。中国では不動産市場のリスクが残る中でもゼロコロナ政策解除による景気回復に一服感が出始めており、総じて世界経済の不透明感は強まっております。金融市場では、米国の長期金利の上昇が一服し、低下に転じたことからリスクセンチメントが改善し、株価指数の上昇を促しました。米国のFRB（連邦準備制度理事会）の高官から利下げに関する発言があったことがきっかけとなり、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見ではパウエル議長より利下げ議論があったことが明かされると、市場では2024年早期の利下げ観測が台頭し、長期金利は一時４％を割り込む水準まで低下しました。その後は他のFRB高官から利下げ観測の過熱を抑制する発言が続いており、長期金利はもみ合いとなっております。国内では日銀の早期マイナス金利解除がコンセンサスとなりつつあるなか、一部では12月の金融政策決定会合での利上げも予想されておりましたが、結果は現状維持となり、年末に行われた植田総裁の発言でも慎重姿勢が強調されたことから、足元では日銀の早期利上げ観測はやや後退しております。一方、国内では人手不足が一層進んでおり、一定の賃上げが継続する素地が整いつつあります。日銀が2024年の前半にも利上げに踏み切るとの思惑は根強く、国内の長期金利も揉みあいとなっております。かかるなか、為替市場ではFRBのスタンス変化に伴い円安進行も一服し、ドル円はやや上値が重くなっている一方、FRBの利下げ期待と日銀の慎重姿勢を好感し、株価は底堅く推移しております。 （財政状態及び経営成績の概況）当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。業務粗利益は4,638億円と前第３四半期連結累計期間比310億円増加しました。このうち資金利益は、前第３四半期連結累計期間比57億円減少して3,059億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが、平残は増加し概ね計画通りの進捗となっております。役務取引等利益は、決済関連業務に係るフィー収益は増加しましたが、資産形成関連業務やローン業務に係るフィー収益は減少し前第３四半期連結累計期間比15億円減少の1,338億円となりました。ただし第３四半期連結会計期間ベースでは増加に転じています。その他業務利益は、前第３四半期連結累計期間に実施した有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前第３四半期連結累計期間比375億円増加して47億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は3,088億円と前第３四半期連結累計期間比59億円増加しました。内訳では人件費は処遇向上等人財への先行投資を主因に増加しました。物件費は広告費や前期投資案件増加に伴う減価償却費等の機械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっております。これらにより実質業務純益は1,554億円と前第３四半期連結累計期間比252億円増加しました。また連結コア収益*1（合同金信影響*2除き）は1,130億円と前第３四半期連結累計期間比49億円減少しましたが、通期目標（1,500億円)に対する進捗率は75.3%となっています。株式等関係損益は前第３四半期連結累計期間比91億円減少して368億円の利益となりました。与信費用は前第３四半期連結累計期間比214億円増加の221億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比96億円減少して1,141億円となりました。なお、１株当たり四半期純利益は48円58銭となりました。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6,781億円減少して74兆1,345億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比8,580億円増加し42兆2,153億円に、有価証券は国債等の増加により前連結会計年度末比7,270億円増加して９兆1,132億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比２兆3,854億円減少して20兆60億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比7,975億円減少して71兆4,810億円となりました。そのうち預金は前連結会計年度末比3,393億円増加して62兆2,379億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比１兆4,310億円減少して２兆1,869億円に、信託勘定借は前連結会計年度末比2,744億円増加して１兆2,649億円となりました。純資産の部では、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比1,194億円増加の２兆6,534億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比9,961億円増加して29兆8,706億円となりました。*1)国内預貸金利益＋円債利息・金利スワップ収益＋フィー収益＋経費 *2)信託報酬内での合同金信の前同比増加分(＋22億円) セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比169億円増加して1,575億円に、与信費用控除後業務純益は125億円増加して387億円となりました。法人部門は、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比116億円増加して2,197億円に、与信費用控除後業務純益は与信費用が前第３四半期連結累計期間比増加したこと等もあり、123億円減少し856億円となりました。市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオの健全化の反動等により業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比３億円増加して64億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は３億円減少して107億円の損失となりました。関西みらいフィナンシャルグループは、業務粗利益が前第３四半期連結累計期間比26億円減少して1,032億円に、与信費用控除後業務純益は16億円減少の263億円となりました。 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。 （単位：億円） 　　 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間比 経 常 収 益 6,4616,677216業 務 粗 利 益 A4,3274,638310　資 金 利 益 3,1163,059△57 　うち円債利息等 18222846 　うち信託勘定借利息 △13△35△22　信 託 報 酬 ( 償 却 後 ) 16119029 　うち合同金信 153722　 ( 信 託 勘 定 不 良 債 権 処 理 額 ) B00△0　役 務 取 引 等 利 益 1,3531,338△15　特 定 取 引 利 益 232△21　そ の 他 業 務 利 益 △32847375経 費 ( 除 く 銀 行 臨 時 処 理 分 ) C△3,028△3,088△59実 質 業 務 純 益 ( A - B + C + D ) 1,3011,554252一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 －3333臨 時 損 益 44510△435　う ち 株 式 等 関 係 損 益 459368△91　う ち 不 良 債 権 処 理 額 △99△312△213 う ち 与 信 費 用 戻 入 額 9157△34　う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益 D340経 常 利 益 1,7441,593△150特 別 利 益 14205特 別 損 失 △23△26△3税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 1,7351,586△148法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 △358△449△90法 人 税 等 調 整 額 △1294133四 半 期 純 利 益 1,2471,142△105非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 △10△09親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 1,2371,141△96 与 信 費 用 △7△221△214 （注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額 ① 国内・海外別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第３四半期連結累計期間比74億円減少して3,000億円となり、海外では同比16億円増加して58億円となりました。合計（相殺消去後、以下同じ）では、同比57億円減少して3,059億円となりました。信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、信託報酬は同比29億円増加して190億円、特定取引収支は同比21億円減少して２億円となりました。役務取引等収支は国内がその大宗を占めており、合計では同比15億円減少して1,338億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に為替業務に係る収益は増加しましたが、代理業務、預金・貸出業務等に係る役務収益が減少したことによるものです。その他業務収支は主に有価証券ポートフォリオ健全化対応の反動で債券関係損益が改善したこと等により合計では同比375億円増加して47億円の利益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間307,5354,243115311,663当第３四半期連結累計期間300,0805,86910305,939うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間331,3705,828375336,824当第３四半期連結累計期間360,9877,588551368,024うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間23,8351,58525925,161当第３四半期連結累計期間60,9061,71954062,085信託報酬前第３四半期連結累計期間16,159――16,159当第３四半期連結累計期間19,080――19,080役務取引等収支前第３四半期連結累計期間135,400△8―135,391当第３四半期連結累計期間133,8016―133,808うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間186,261207―186,468当第３四半期連結累計期間187,710185―187,896うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間50,861216―51,077当第３四半期連結累計期間53,909178―54,088特定取引収支前第３四半期連結累計期間2,331――2,331当第３四半期連結累計期間200――200うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間2,511――2,511当第３四半期連結累計期間322――322うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間179――179当第３四半期連結累計期間121――121その他業務収支前第３四半期連結累計期間△33,262441―△32,820当第３四半期連結累計期間4,420358―4,778うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間31,369441―31,811当第３四半期連結累計期間40,216358―40,574うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間64,631――64,631当第３四半期連結累計期間35,795――35,795
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。　 ② 国内・海外別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第３四半期連結累計期間比14億円増加して1,878億円、役務取引等費用合計は同比30億円増加して540億円となり、役務取引等収支合計では同比15億円減少して1,338億円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な内訳は、信託関連業務は同比１億円増加して258億円に、証券関連業務は同比１億円増加して191億円となった一方、預金・貸出業務は同比６億円減少して513億円、代理業務は同比17億円減少して96億円になりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間186,261207―186,468当第３四半期連結累計期間187,710185―187,896うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間52,00324―52,028当第３四半期連結累計期間51,33025―51,355うち為替業務前第３四半期連結累計期間27,926181―28,107当第３四半期連結累計期間28,259157―28,417うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間25,694――25,694当第３四半期連結累計期間25,891――25,891うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間18,988――18,988当第３四半期連結累計期間19,164――19,164うち代理業務前第３四半期連結累計期間11,335――11,335当第３四半期連結累計期間9,606――9,606うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間2,342――2,342当第３四半期連結累計期間2,276――2,276うち保証業務前第３四半期連結累計期間8,4651―8,466当第３四半期連結累計期間7,5072―7,509役務取引等費用前第３四半期連結累計期間50,861216―51,077当第３四半期連結累計期間53,909178―54,088うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,095――4,095当第３四半期連結累計期間4,146――4,146
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ③ 国内・海外別特定取引の状況当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は前第３四半期連結累計期間比21億円減少し３億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの１億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比22億円減少して２億円になりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間2,511――2,511当第３四半期連結累計期間322――322うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間――――うち特定取引有価証券収益前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間27――27うち特定金融派生商品収益前第３四半期連結累計期間2,417――2,417当第３四半期連結累計期間202――202うちその他の特定取引収益前第３四半期連結累計期間93――93当第３四半期連結累計期間92――92特定取引費用前第３四半期連結累計期間179――179当第３四半期連結累計期間121――121うち商品有価証券費用前第３四半期連結累計期間59――59当第３四半期連結累計期間121――121うち特定取引有価証券費用前第３四半期連結累計期間120――120当第３四半期連結累計期間――――うち特定金融派生商品費用前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間――――うちその他の特定取引費用前第３四半期連結累計期間――――当第３四半期連結累計期間――――
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ④ 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間60,535,048103,155―60,638,204当第３四半期連結会計期間62,140,09397,887―62,237,980うち流動性預金前第３四半期連結会計期間46,902,38446,268―46,948,652当第３四半期連結会計期間48,895,96952,694―48,948,664うち定期性預金前第３四半期連結会計期間12,681,28856,887―12,738,176当第３四半期連結会計期間12,147,28745,192―12,192,480うちその他前第３四半期連結会計期間951,375――951,375当第３四半期連結会計期間1,096,836――1,096,836譲渡性預金前第３四半期連結会計期間886,340――886,340当第３四半期連結会計期間859,780――859,780総合計前第３四半期連結会計期間61,421,388103,155―61,524,544当第３四半期連結会計期間62,999,87397,887―63,097,760
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)40,904,502100.0042,083,217100.00製造業3,362,6578.233,568,5498.48農業,林業18,2780.0416,3720.04漁業1,0530.002,0500.00鉱業,採石業,砂利採取業12,4360.0312,8620.03建設業975,0952.381,012,2932.41電気・ガス・熱供給・水道業459,9831.12489,3551.16情報通信業393,2010.96438,5541.04運輸業,郵便業937,6072.291,023,7102.43卸売業,小売業3,199,9097.823,338,9557.93金融業,保険業910,7562.231,004,8102.39不動産業9,212,12022.529,391,99422.32　(うちアパート・マンションローン)(3,085,790)(7.54)(2,991,717)(7.11)　(うち不動産賃貸業)(4,755,910)(11.63)(4,947,861)(11.76)物品賃貸業453,1501.11504,5101.20各種サービス業2,830,0956.922,804,9036.67国,地方公共団体3,504,4038.573,690,8398.77その他14,633,75335.7814,783,45535.13　(うち自己居住用住宅ローン)(13,712,159)(33.52)(13,847,946)(32.90)海外及び特別国際金融取引勘定分142,590100.00130,965100.00政府等――――金融機関2490.182,3951.83その他142,34099.82128,57098.17合計41,047,093―42,214,183―
(注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。　 　　２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金10,0230.037,5080.03有価証券200.00200.00信託受益権27,461,40894.0727,218,87691.12受託有価証券18,5180.0619,3730.06金銭債権244,9500.84879,5962.95有形固定資産299,0311.03282,0520.95無形固定資産2,9940.013,3080.01その他債権4,1960.014,1120.01銀行勘定貸957,4903.281,264,9814.23現金預け金194,7480.67190,8150.64合計29,193,381100.0029,870,644100.00 負債 科目前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,399,94742.4812,613,95042.23年金信託2,660,2149.112,612,1128.75財産形成給付信託1,0630.001,0770.00投資信託12,924,71344.2712,814,32042.90金銭信託以外の金銭の信託397,8391.36405,4561.36有価証券の信託18,5200.0619,3740.06金銭債権の信託249,3210.86881,9652.95土地及びその定着物の信託4,2930.02――包括信託537,4681.84522,3861.75合計29,193,381100.0029,870,644100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業――――卸売業,小売業――――金融業,保険業780.78――不動産業1,33913.3691712.22　(うちアパート・マンションローン)(1,309)(13.07)(914)(12.18)　(うち不動産賃貸業)(29)(0.29)
(2)(0.04)物品賃貸業――――各種サービス業――――国,地方公共団体――――その他8,60685.866,59087.78　(うち自己居住用住宅ローン)(8,281)(82.62)(6,359)(84.71)合計10,023100.007,508100.00 ③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金10,0231.047,5080.59その他953,56898.961,263,79999.41資産計963,592100.001,271,307100.00元本963,47999.991,271,17499.99債権償却準備金300.00220.00その他830.011110.01負債計963,592100.001,271,307100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２ リスク管理債権の状況前第３四半期連結会計期間貸出金10,023百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は７百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は9,820百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は203百万円であります。当第３四半期連結会計期間貸出金7,508百万円のうち、危険債権額は133百万円、正常債権額は7,374百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は133百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
2023年11月10日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、本合併に係る合併契約書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ　　　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日 株式会社　りそなホールディングス取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ　　　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 　村　 充 　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 　竹 　　　　 新 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　 坂 武 　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

有形固定資産344,207,000,000
無形固定資産47,085,000,000
退職給付に係る資産54,968,000,000
繰延税金資産2,014,000,000

BS負債、資本

賞与引当金10,815,000,000
繰延税金負債33,890,000,000
退職給付に係る負債8,482,000,000
資本剰余金124,416,000,000
利益剰余金2,027,302,000,000
株主資本2,179,789,000,000
その他有価証券評価差額金404,075,000,000
為替換算調整勘定4,419,000,000
退職給付に係る調整累計額-8,765,000,000
評価・換算差額等452,760,000,000
非支配株主持分20,760,000,000
負債純資産74,134,556,000,000

PL

特別利益2,009,000,000
特別損失2,679,000,000
法人税、住民税及び事業税44,915,000,000
法人税等調整額-443,000,000
法人税等44,471,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益61,082,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,022,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,966,000,000
その他の包括利益80,590,000,000
包括利益194,791,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益191,963,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,828,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等114,125,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)配当の原資基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式（注１）24,95610.50利益剰余金2023年３月31日2023年６月８日2023年11月10日取締役会普通株式（注２）25,97611.00利益剰余金2023年９月30日2023年12月８日 （注１）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当39百万円が含まれております。（注２）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含まれておりません。２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の一部52百万円を含めております。４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益には、持分法による投資損益の一部413百万円を含めております。６．減価償却費は、経費に含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第23期の中間配当につき次のとおり決議しました。(1)　中間配当による配当金の総額　　　　 　　　普通株式　　　　　　　　　　　　　 25,976百万円
(2)　１株当たりの中間配当金　　　普通株式　　　　　　　　　　　 　　 11.00円 　
(注) 普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当113百万円及び役員向け株式給付信託に対する配当33百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円646,120667,761867,974 うち信託報酬百万円16,15919,08021,609経常利益百万円174,421159,342227,690親会社株主に帰属する四半期純利益百万円123,734114,125―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――160,400四半期包括利益百万円39,520194,791―包括利益百万円――139,087純資産百万円2,434,2922,653,4842,534,052総資産百万円73,465,92574,134,55674,812,710１株当たり四半期純利益円51.9648.58―１株当たり当期純利益円――67.49潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円51.9548.57―潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――67.48自己資本比率％3.283.553.36信託財産額百万円29,193,38129,870,64428,874,470 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円17.2713.50
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－（四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四　　　　 半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。