財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | J-MAX Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0584)46-3191(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間より福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司を新規設立しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状況及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が増加するものの、中国での不動産市場の停滞に加え、欧州での金利上昇影響による製造業・建築業の低迷等、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、住宅投資及び設備投資が減少しているものの、原油価格の下落に加え、就業者数及び賃金の増加等により個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。 当社グループが属する自動車業界においては、中国では、自動車購入時の減税及び補助金等政府による販売促進政策の期間延長に加え、新エネルギー車等の新型車発売が集中したことにより生産・販売ともに前年同四半期を上回り、市場は好調を維持しております。しかしながら、当社の主要客先である日系メーカーの販売台数は減少しており、劣勢な状況が続いております。タイでは、金利上昇影響による購買力低下等の要因から、生産・販売ともに前年同四半期を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。日本では、一部カーメーカーの出荷停止等の影響はあるものの、半導体の供給不足緩和等により生産・販売・輸出ともに前年同四半期を上回り、市場は堅調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,400百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は500百万円（前年同四半期比76.1％減）、経常利益は214百万円（前年同四半期比90.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、タイ及び広州における構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、1,682百万円（前年同四半期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。 （J-MAX） J-MAXにおいては、主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価の増加等の影響により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、部品事業における購入費の削減及び金型事業における効率化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は16,130百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は1,238百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。 （タイ） タイにおいては、汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善及び要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は5,585百万円（前年同四半期比13.4％増）、経常損失は164百万円（前年同四半期は116百万円の経常利益）となりました。 （広州） 広州においては、主要客先の大幅な減産の継続に伴い、要員適正化及び生産設備の集約化等の構造改革を推進したものの、生産台数減少の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。 以上の結果、売上高は10,886百万円（前年同四半期比27.9％減）、経常損失は529百万円（前年同四半期は1,077百万円の経常利益）となりました。 （武漢） 武漢においては、主要客先の減産等の影響により、売上高は減少いたしました。なお、労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、新型車種用設備投資に伴う償却費を中心とした固定費の増加等の影響により、利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は8,468百万円（前年同四半期比7.0％減）、経常利益は163百万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。 当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、53,416百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,470百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,360百万円増加、仕掛品が277百万円減少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が3,605百万円増加したこと等が要因であります。 負債総額は32,020百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,443百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,596百万円増加、短期借入金が868百万円減少、長期借入金が2,495百万円増加、リース債務が1,270百万円増加したこと等が要因であります。 純資産総額は21,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し、973百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,881百万円減少、為替換算調整勘定が1,201百万円増加、自己株式の取得により220百万円減少したこと等が要因であります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であり、セグメント別ではJ-MAX124百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 株式会社J-MAX 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古 田 賢 司㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士花 輪 大 資㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAXの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 580,000,000 |
| 仕掛品 | 2,569,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,408,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,211,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,219,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,307,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,529,000,000 |
| 土地 | 1,264,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 236,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,350,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,907,000,000 |
| 無形固定資産 | 419,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,500,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,428,000,000 |
| 短期借入金 | 8,069,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,359,000,000 |
| 未払法人税等 | 266,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 318,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,198,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,136,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,453,000,000 |
| 株主資本 | 14,245,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,123,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,256,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,894,000,000 |
| 負債純資産 | 53,416,000,000 |
PL
| 売上原価 | 36,393,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,506,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 78,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 221,000,000 |
| 営業外費用 | 365,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 104,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 59,000,000 |
| 特別利益 | 163,000,000 |
| 特別損失 | 1,937,000,000 |
| 法人税等 | 286,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,270,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,258,000,000 |
| 包括利益 | -587,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -563,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -24,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,682,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 39,400,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式948.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1049.002023年９月30日2023年11月28日利益剰余金 (注) １ 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第66期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額 104百万円 ②１株当たりの金額 ９円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日 (注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)38,22839,40052,356経常利益(百万円)2,1512142,712親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)1,095△1,6821,298四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,629△5872,529純資産額(百万円)23,47121,39622,369総資産額(百万円)50,79253,41648,945１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)93.37△146.50110.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)42.036.541.7 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)69.98△145.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |