財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-08
英訳名、表紙TAKASE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大宮司 典夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目10番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3571)9497
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においても当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」に則り、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への実現に向けて、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に注力し、新規顧客を獲得したほか、来年度以降の新規業務取扱ならびに取扱量拡大に向け、交渉を進めてまいりました。一部の顧客との間では、来年度以降の受託に向けて具体的な交渉を進めている段階であります。また、当社グループの強みである好立地に存する当社施設のメリットを活かし、新規業務の受託に向けたセールス活動にも引続き取組んでまいりました。さらに、今後の当社の事業拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、立上げに向けた検討を続けております。足元では2023年10月から最低賃金の引上げにより、主に流通加工に係る労務コストが上昇しております。コスト上昇への対策として、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組んでまいりました。また、業務効率化を目的として導入した物流機器も2023年10月より本格稼働しております。今後、導入効果を最大化すべく、機器導入後の業務に適した業務フローおよび人員配置の見直しを行い、更なる改善に向けた取組を引続き強化してまいります。加えて、当社顧客からの収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービスに対しての適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、継続して粘り強く取組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定、新規顧客の獲得による増収要因等はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したことに加え、国際貨物の荷動きが依然低調であったことにより、前年同期間と比較して、11.3％減の61億17百万円となりました。利益面につきましては、引続きグループ全体でのコスト削減に努めたものの、上期から続く中国現地法人の不振ならびに、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減の１億24百万円となりました。また、経常利益においては、同44.6％減の１億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％減の１億21百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減の影響が大きく、輸出入貨物の取扱減少も続いており、営業収益が前年同期間と比較して11.5％減の60億55百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響により、52.0％減の90百万円となりました。Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部業務取扱量が増加した顧客はあったものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して10.7％減の２億27百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響を受け、前年同期間と比較して99.4％減の０百万円となりました。Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。国内物流業務取扱が堅調に推移し、営業収益は前年同期間と比較して2.2％増の７億71百万円となりました。営業利益は、労務コスト上昇の影響を受けたものの、営業収益の増加によってそれを補い、前年同期間と比較して62.3％増の16百万円となりました。（注） 上記営業収益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況① 資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円（1.7％）減少し、98億27百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が54百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が97百万円、有形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億36百万円（10.8％）減少し、27億69百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億33百万円、長期借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円（2.4％）増加し、70億57百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により１億21百万円、為替換算調整勘定が67百万円増加した一方で、前連結会計年度に係る期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日タカセ株式会社取締役会 御中 みおぎ監査法人 　東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士渡　　邉　　健　　悟 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐　　賀　　晃　　二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品13,812,000
その他、流動資産140,690,000
建物及び構築物（純額）2,444,157,000
機械装置及び運搬具（純額）144,616,000
土地2,335,562,000
有形固定資産5,050,009,000
無形固定資産502,238,000
投資有価証券617,882,000
繰延税金資産19,744,000
投資その他の資産1,072,998,000

BS負債、資本

短期借入金340,000,000
１年内返済予定の長期借入金365,000,000
未払法人税等7,779,000
未払費用104,442,000
賞与引当金35,047,000
退職給付に係る負債401,688,000
資本剰余金2,171,719,000
利益剰余金2,473,006,000
株主資本6,637,573,000
その他有価証券評価差額金202,718,000
為替換算調整勘定216,899,000
評価・換算差額等419,618,000
負債純資産9,827,166,000

PL

販売費及び一般管理費666,103,000
受取利息、営業外収益2,149,000
受取配当金、営業外収益21,206,000
為替差益、営業外収益3,610,000
営業外収益57,571,000
支払利息、営業外費用14,237,000
営業外費用16,333,000
固定資産売却益、特別利益4,870,000
特別利益4,870,000
特別損失1,771,000
法人税、住民税及び事業税35,772,000
法人税等調整額11,232,000
法人税等47,004,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益37,484,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益67,480,000
その他の包括利益104,964,000
包括利益226,748,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益226,748,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等121,784,000
外部顧客への売上高6,117,379,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
配当に関する注記 ２．当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)①　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式69,86770.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。２．セグメント利益の調整額12,951千円は、セグメント間取引消去であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)6,897,5436,117,3798,904,021経常利益(千円)299,307165,690371,474親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)233,522121,784278,999四半期包括利益又は包括利益(千円)323,732226,748326,322純資産額(千円)6,888,3177,057,1916,890,906総資産額(千円)10,067,8819,827,1669,997,017１株当たり四半期（当期）純利益(円)234.39121.79279.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)68.471.868.9 　回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)63.1951.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。