財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Business One Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　尾﨑　朝樹
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院三丁目16番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）５３４－７２１０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる飲食・旅行等のサービス消費の回復を基調として、景気持ち直しの動きを見せております。また一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めなどにより、景気下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続いております。　このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化・収益基盤の拡大を目的として、各事業部門の永続的な収益確保を意識した業績管理をより一層徹底し、グループ全体の業容拡大を目指してまいりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,670,800千円（前年同期比5.7％増）、営業利益1,203,808千円（2.0％減）、経常利益1,071,847千円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益701,605千円（同5.3％減）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①不動産事業　前期における大口の販売用不動産の売却の反動減により減益となりました。　引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。　当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は6,580,795千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は841,820千円（同5.9％減）となりました。 ②マンション管理事業　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。　当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,428,144千円（前年同期比15.2％増）、セグメント損失は15,250千円（前年同期はセグメント利益2,986千円）となりました。 ③賃貸事業　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を拡大して行っております。　当第３四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は933,923千円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は334,605千円（同11.6％増）となりました。 ④家具・家電レンタル事業　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。　当第３四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は472,443千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は11,094千円（前年同期比31.1％減）となりました。 ⑤ソフトウェア事業　パッケージソフト販売部門において、商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進しております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。　当第３四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は146,560千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益31,761千円（同68.3％増）となりました。 ⑥ファイナンス事業　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。　当第３四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は237,218千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は129,000千円（前年同期比51.5％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,254,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,296,455千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が404,332千円、営業貸付金が898,030千円増加したことによるものであります。固定資産は10,811,393千円となり、前連結会計年度末に比べ242,049千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が88,185千円減少し、土地が332,200千円増加したことによるものであります。　この結果、資産合計は29,066,354千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,504千円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,518,713千円となり、前連結会計年度末に比べ1,433,747千円増加いたしました。これは主に短期借入金が875,699千円、１年内返済予定の長期借入金が729,345千円増加し、未払法人税等が176,254千円減少したことによるものであります。固定負債は7,564,901千円となり、前連結会計年度末に比べ573,053千円減少いたしました。これは主に長期借入金が566,501千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は24,083,614千円となり、前連結会計年度末に比べ860,693千円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,982,739千円となり、前連結会計年度末に比べ677,811千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益701,605千円、剰余金の配当29,042千円、その他有価証券評価差額金の増加5,247千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は17.1％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費について、特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ビジネス・ワンホールディングス株式会社取締役会　御中 監査法人ハイビスカス札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士御器　理人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品1,832,000
その他、流動資産260,427,000
土地6,067,081,000
有形固定資産10,460,778,000
無形固定資産53,105,000
投資有価証券23,492,000
繰延税金資産206,821,000
投資その他の資産297,509,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金72,108,000
短期借入金13,756,759,000
１年内返済予定の長期借入金1,644,634,000
未払法人税等122,206,000
リース債務、流動負債4,661,000
賞与引当金99,712,000
利益剰余金4,541,167,000
株主資本4,977,201,000
その他有価証券評価差額金5,538,000
評価・換算差額等5,538,000
負債純資産29,066,354,000

PL

売上原価6,958,561,000
販売費及び一般管理費1,508,430,000
受取利息、営業外収益3,282,000
受取配当金、営業外収益1,150,000
営業外収益46,091,000
支払利息、営業外費用165,534,000
営業外費用178,052,000
固定資産売却益、特別利益810,000
特別利益810,000
固定資産除却損、特別損失166,000
特別損失166,000
法人税、住民税及び事業税322,012,000
法人税等調整額48,874,000
法人税等370,886,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,247,000
その他の包括利益5,247,000
包括利益706,853,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益706,853,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等701,605,000
外部顧客への売上高9,670,800,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式29,0427.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,162千円は、セグメント間取引消去額△2,089千円、のれんの償却額△29,630千円、その他の調整額3,034千円、全社損益△99,476千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４　その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）9,149,2609,670,80012,211,135経常利益（千円）1,096,9311,071,8471,005,785親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）740,722701,605645,144四半期包括利益又は包括利益（千円）741,012706,853645,337純資産額（千円）4,400,6044,982,7394,304,928総資産額（千円）25,749,41829,066,35427,527,849１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）178.53169.11155.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）17.117.115.6 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）26.5429.39　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。