財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-07 |
| 英訳名、表紙 | TOMOKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3213)6811 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費が持ち直し、景気は一部に足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は156,477百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益は5,940百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,704百万円（同3.5％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 段ボール段ボールの国内需要は、食料品を中心とした製品値上げの継続により消費者の買い控えや節約志向が続き、加えて猛暑と雨不足のため作柄不良となった青果物の影響等により前年を下回りました。当社グループの国内段ボール部門は、主力である加工食品向けの販売量が前年を上回り、ケース販売量全体としては微減にとどまりましたが、シート販売量が前年を大きく下回りました。しかしながら、収益面では製品価格の修正が浸透し増益となりました。その結果、段ボール部門の売上高は89,408百万円（前年同期比7.3％増）となり、営業利益は6,126百万円（同59.3％増）となりました。 住宅国内の新設住宅着工戸数は全体で減少しております。当社グループの住宅部門は、㈱スウェーデンハウスが商品プランを増やすとともに、東京都有明に社員向け研修センターを設立し、お客様へのサービスや技術力の向上を図ってまいりました。住宅展示場では来場者数の増加傾向がみられ、10月から12月の第３四半期では契約棟数が前年同期比10％増となり、今期累計の契約棟数は前年並みに回復しました。また、㈱玉善では分譲用地取得を順調に進めておりますが、住宅買い控えの影響等により両社の販売棟数は前年同期を下回りました。その結果、住宅部門の売上高は36,206百万円（前年同期比18.8％減）となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が988百万円（前年同期は営業利益754百万円）となりました。 運輸倉庫当社グループの運輸倉庫部門は、主力としている飲料製品の取扱数量が減少したことにより、車両の稼働率悪化や在庫数量増加に伴う保管コスト増、また燃料費の高止まり等が影響し減収減益となりました。この結果、運輸倉庫部門の売上高は30,862百万円（前年同期比2.2％減）となり、営業利益は1,181百万円（同8.9％減）となりました。 (2)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産、投資有価証券等の増加により前連結会計年度末比11,704百万円増加の207,082百万円となりました。負債は借入金等の増加により前連結会計年度末比7,867百万円増加の122,539百万円となりました。純資産の部は利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比3,836百万円増加の84,543百万円となりました。 (3)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、183百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社トーモク取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士表 晃 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 寛 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,349,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 9,231,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,725,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,471,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,993,000,000 |
| 土地 | 38,741,000,000 |
| 有形固定資産 | 94,331,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,148,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,084,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,848,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,858,000,000 |
| 短期借入金 | 12,738,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,759,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,107,000,000 |
| 賞与引当金 | 933,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,188,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,284,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,486,000,000 |
| 株主資本 | 78,254,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,518,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,446,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 759,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,724,000,000 |
| 非支配株主持分 | 563,000,000 |
| 負債純資産 | 207,082,000,000 |
PL
| 売上原価 | 130,862,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,931,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 173,000,000 |
| 営業外収益 | 842,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 320,000,000 |
| 営業外費用 | 584,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 142,000,000 |
| 特別利益 | 581,000,000 |
| 特別損失 | 107,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,040,000,000 |
| 法人税等調整額 | 615,000,000 |
| 法人税等 | 2,656,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 812,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 465,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -115,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,162,000,000 |
| 包括利益 | 4,920,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,861,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 58,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,704,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 156,477,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日)受取手形―百万円235百万円電子記録債権―451支払手形―178 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会普通株式52532.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式57535.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△635百万円には、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 575百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 35円00銭 （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月４日 (注)2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)159,489156,477212,817経常利益(百万円)5,8965,9407,983親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,8383,7045,251四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,0224,9205,494純資産額(百万円)79,23584,54380,707総資産額(百万円)199,637207,082195,378１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)233.72225.42319.71潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)---自己資本比率(％)39.440.641.0 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)89.4290.48 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |