財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6268－5214 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより市場環境は回復基調で推移しております。このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度を迎えるにあたり、「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を中心とした基本戦略を推し進め、外部環境の変化を踏まえた積極的な事業投資を行い、着実な売上拡大、企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比11.5％増の15,401百万円となり、営業利益は前年同期比16.1％増の2,120百万円、経常利益は前年同期比15.9％増の2,901百万円となりました。特別損失として商標権の減損損失を627百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.0％減の1,484百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、昨年10月、「LEONARD」の旗艦店となる表参道店をオープンし、また、プロパー販売を重視することにより、粗利率の向上に努めております。当期は、首都圏を中心とした百貨店の売上高増加など市場環境の回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移しておりますが、一方、利益面につきましては、新規出店に向けた費用などが発生し、増収となりましたが微増益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港では、この７月に「DAKS」「LEONARD」の旗艦店をオープンいたしました。香港、マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加や台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収となりました。また、前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SAS（以下、LEONARD社）も、売上高の増加に寄与しております。利益面につきましては、国内と同様に新規出店による費用や広告宣伝費などの増加はありましたが、増収増益となっております。なお、LEONARD社のグループ化に伴って、のれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では増収ながら減益となっております。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.6％増の7,686百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.6％減の1,723百万円となりました。 ② 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の拡充、強化に取り組んでおります。前年同期は、急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、粗利率の改善に努めた結果、増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.7％増の6,858百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比496.6％増の315百万円となりました。 ③ 不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移しており、イベントホール事業の成約件数の増加や、内装工事事業の工事件数の増加などもあり、増収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.6％増の1,750百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比16.8％増の584百万円となりました。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,250百万円（6.3％）減少し、18,595百万円となりました。これは、現金及び預金が1,852百万円減少した一方で、商品及び製品が783百万円増加したことなどによるものであります。 ② 固定資産当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,396百万円（19.3％）増加し、39,549百万円となりました。これは、投資有価証券が5,520百万円増加、使用権資産が171百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 流動負債当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円（5.4％）増加し、7,059百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が367百万円増加したことなどによるものであります。 ④ 固定負債当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,480百万円（24.1％）増加し、7,633百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,416百万円増加したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,300百万円（8.2％）増加し、43,451百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3,165百万円増加、為替換算調整勘定が737百万円増加した一方で、利益剰余金が439百万円減少したことなどによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三共生興株式会社取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士里 見 優 指定社員業務執行社員 公認会計士森 崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,227,000,000 |
| 仕掛品 | 6,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,000,000 |
| その他、流動資産 | 475,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,447,000,000 |
| 土地 | 2,950,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,147,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,503,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,998,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,898,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,215,000,000 |
| 短期借入金 | 2,820,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 83,000,000 |
| 未払金 | 146,000,000 |
| 未払法人税等 | 213,000,000 |
| 未払費用 | 517,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 370,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,670,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 294,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,111,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,308,000,000 |
| 株主資本 | 32,297,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,550,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -705,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,825,000,000 |
| 非支配株主持分 | 329,000,000 |
| 負債純資産 | 58,144,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,132,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,148,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 74,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 652,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 63,000,000 |
| 営業外収益 | 819,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,000,000 |
| 営業外費用 | 38,000,000 |
| 特別損失 | 627,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 635,000,000 |
| 法人税等調整額 | 140,000,000 |
| 法人税等 | 775,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,165,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 737,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,889,000,000 |
| 包括利益 | 5,387,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,374,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,484,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,401,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円19百万円支払手形― 〃96 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,03925.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円及びセグメント間取引消去等△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)13,81415,40119,466経常利益(百万円)2,5042,9012,912親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,9791,4842,206四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1015,3873,406純資産額(百万円)39,84543,45140,150総資産額(百万円)52,92958,14452,998１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.3036.9151.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)74.774.275.2 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.035.59 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |