財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 佐々木 康彰
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、214億91百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて13億65百万円の減収となりました。損益面におきましては、営業利益は８億33百万円（前年同四半期比３億13百万円増）、経常利益は８億85百万円（同３億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億27百万円（同２億67百万円増）となりました。 [セグメント別の売上高の概況]区 分前年同四半期当第３四半期連結累計期間増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％百万円％百万円％ 精密化学品事業部10,46545.79,81545.7△649△6.2 機能材事業部2,48510.92,52711.8411.7 樹脂添加剤事業部9,45641.48,72940.6△726△7.7 化学工業セグメント22,40798.021,07298.1△1,334△6.0 化学分析受託事業4492.04181.9△30△6.8 合 計22,857100.021,491100.0△1,365△6.0
(注)従来「その他」を構成していた「化学分析受託事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は、210億72百万円となり、前年同四半期と比べて13億34百万円の減収となりました。(精密化学品事業部)農薬中間体の販売は増加したものの、医薬中間体や樹脂原料の出荷数量が減少したため、売上高は98億15百万円となり、前年同四半期と比べて６億49百万円の減収となりました。(機能材事業部)接着剤の出荷数量の増加により、売上高は25億27百万円となり、前年同四半期と比べて41百万円の増収となりました。(樹脂添加剤事業部)可塑剤の出荷数量の減少や、ワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下や出荷数量の減少により、売上高は87億29百万円となり、前年同四半期と比べて７億26百万円の減収となりました。＜化学分析受託事業セグメント＞当セグメントの売上高は、作業環境測定は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析などで減少したため、４億18百万円となり、前年同四半期と比べて30百万円の減収となりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて８億43百万円減少し、154億１百万円となりました。これは、売掛金の増加を、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の減少が上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億95百万円減少し、146億28百万円となりました。これは主として建物及び構築物の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産額は300億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億38百万円の減少となりました。（負債）流動負債は、買掛金は増加したものの、短期借入金や賞与引当金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて10億36百万円減少し、85億98百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４億３百万円減少し、44億61百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて14億39百万円減少し、130億59百万円となりました。（純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて４億円増加し、169億71百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針該当事項はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は６億40百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日田岡化学工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 畑 孝 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 武 浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,074,031,000
仕掛品49,419,000
原材料及び貯蔵品3,394,105,000
その他、流動資産226,433,000
建物及び構築物（純額）3,591,066,000
機械装置及び運搬具（純額）3,342,295,000
建設仮勘定4,493,513,000
有形固定資産13,415,795,000
無形固定資産49,900,000
投資その他の資産1,163,114,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金620,000,000
未払法人税等104,342,000
賞与引当金234,553,000
退職給付に係る負債2,592,360,000
資本剰余金1,008,755,000
利益剰余金14,260,127,000
株主資本16,801,369,000
その他有価証券評価差額金41,762,000
為替換算調整勘定98,903,000
退職給付に係る調整累計額29,070,000
評価・換算差額等169,736,000
負債純資産30,030,256,000

PL

売上原価18,037,159,000
販売費及び一般管理費2,621,267,000
受取利息、営業外収益2,529,000
受取配当金、営業外収益15,447,000
為替差益、営業外収益14,545,000
営業外収益59,682,000
支払利息、営業外費用7,893,000
営業外費用8,014,000
固定資産除却損、特別損失9,822,000
特別損失9,822,000
法人税、住民税及び事業税135,617,000
法人税等調整額111,955,000
法人税等247,573,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益7,001,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益44,719,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-21,065,000
その他の包括利益30,655,000
包括利益658,393,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益658,393,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等627,738,000
受取手形169,128,000
売掛金5,378,470,000
外部顧客への売上高21,491,892,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円47,943千円売掛金－千円598,577千円買掛金－千円477,293千円その他（流動負債）－千円116,656千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式128,9599.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式128,9599.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額729千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額128,959千円② １株当たりの金額9円00銭③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月4日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第123期第３四半期連結累計期間第124期第３四半期連結累計期間第123期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）22,857,00721,491,89230,166,521経常利益（千円）534,951885,134457,768親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）360,534627,738310,650四半期包括利益又は包括利益（千円）346,550658,393337,227純資産額（千円）16,579,95416,971,10616,570,631総資産額（千円）33,798,78530,030,25631,069,018１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.1643.8121.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.156.553.3 回次第123期第３四半期連結会計期間第124期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.8111.72
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。