財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書　
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FUJI GLASS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　小　熊　　　信　一
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区文花二丁目15番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3617)5111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　①財政状態（総資産）当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し4,772百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が77百万円、建物及び構築物（純額）が51百万円及び現金及び預金が32百万円増加した一方で、投資有価証券が206百万円、有価証券が31百万円及び未収入金が26百万円減少したことによるものであります。（負債）負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して115百万円減少し1,245百万円となりました。主な要因は、長期借入金が24百万円、その他の流動負債が21百万円及び未払法人税等が12百万円増加した一方で、買掛金が66百万円、繰延税金負債が62百万円及び賞与引当金が44百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して１百万円増加し3,527百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が141百万円減少した一方で、利益剰余金が135百万円及び非支配株主持分が７百万円増加したことによるものであります。 　②経営成績　当社グループの2024年３月期第３四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化と経済の回復が期待されておりますが、感染者数はいまだに増加と減少を繰り返しております。更に、季節性インフルエンザウイルス感染症の感染拡大が心配される状況にある中、当社の主需要先である医薬品業界においては、感染症による医療機関への受診抑制状況が見られる影響で、需要先において在庫調整傾向が続いており、第３四半期までの受注数は計画を下回りました。しかしながら、当社グループといたしましては、主力製品であるインフルエンザワクチン用容器「管瓶」のほか、各種医療用容器の安定供給に努めるとともに、来期の受注に備えるため製品在庫の確保にも努めた結果、売上高2,106百万円（前年同期比0.8％増）となりました。　利益面につきましては、製造資材の値上げ及び人件費の上昇を踏まえ、第１四半期に実施した当社製品価格の改定とともに、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減の取組みと政府の経済対策「電気・ガス価格激変緩和対策」の効果により、当第３四半期は、営業利益227百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益240百万円（前年同期比46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同期比45.6％増）とそれぞれ増加しました。 　③キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には523百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、108百万円（前年同四半期は175百万円の資金増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が75百万円、仕入債務の減少が66百万円及び法人税等の支払額60百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費45百万円及び未収入金の減少が26百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、139百万円（前年同四半期は67百万円の資金減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入306百万円があった一方で、定期預金の預入による支出337百万円及び有形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、０百万円（前年同四半期は22百万円の資金減少）となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入100百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出83百万円及び配当金の支払による支出15百万円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000

Audit

監査法人１、連結フェイス 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 不　二　硝　子　株　式　会　社 取　　締　　役　　会　　御中 フェイス 監 査 法 人 東京都渋谷区 指定社員 業務執行社員 公認会計士　　枝　　川　　　哲　　也 指定社員 業務執行社員 公認会計士　　井　　上　　　陽　　介監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年１月26日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を2024年２月27日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。会社の株式は、上記手続が予定通り行われた場合、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月19日をもって上場廃止となる予定である。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品551,123,000
仕掛品8,000
原材料及び貯蔵品91,718,000
未収入金13,374,000
その他、流動資産6,660,000
建物及び構築物（純額）378,396,000
機械装置及び運搬具（純額）85,413,000
土地442,518,000
建設仮勘定10,173,000
有形固定資産938,161,000
無形固定資産2,185,000
投資有価証券1,719,183,000
繰延税金資産13,388,000
投資その他の資産1,772,647,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金82,400,000
未払法人税等50,101,000
賞与引当金22,056,000
繰延税金負債460,827,000
退職給付に係る負債110,149,000
資本剰余金582,000
利益剰余金2,250,074,000
株主資本2,323,832,000
その他有価証券評価差額金1,101,837,000
評価・換算差額等1,101,837,000
非支配株主持分101,444,000
負債純資産4,772,518,000

PL

売上原価1,511,112,000
販売費及び一般管理費368,241,000
受取利息、営業外収益72,000
受取配当金、営業外収益21,907,000
営業外収益29,403,000
支払利息、営業外費用859,000
営業外費用15,805,000
法人税、住民税及び事業税73,181,000
法人税等調整額8,049,000
法人税等81,231,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-141,136,000
その他の包括利益-141,136,000
包括利益18,475,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,521,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,954,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等150,657,000
現金及び現金同等物の残高523,372,000
現金及び現金同等物の増減額-30,606,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー45,334,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,409,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,092,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,980,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー859,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-75,702,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-66,647,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー17,753,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー710,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー148,171,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー21,963,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-856,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,375,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-83,600,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,050,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,238,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,456,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-104,873,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,022,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形―千円726千円裏書譲渡手形―854千円
配当に関する注記 １．配当支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式15,4177.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）　現金及び預金勘定787,701千円643,474千円　預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△321,398△354,321　有価証券勘定260,165234,218　現金及び現金同等物726,468523,372
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間2022年４月１日2022年12月31日2023年４月１日2023年12月31日2022年４月１日2023年３月31日売上高（千円）2,089,2782,106,5982,710,384経常利益（千円）164,194240,843135,706親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）103,457150,65783,692四半期包括利益又は包括利益（千円）500,85418,475578,836純資産額（千円）3,447,1553,527,1143,525,137総資産額（千円）4,816,9524,772,5184,885,633１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）50.3373.2940.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）69.671.870.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）175,765108,90238,585投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△67,953△139,590△78,056財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,48281△47,689現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）726,468523,372553,979 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間2022年10月１日2022年12月31日2023年10月１日2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）11.5422.42（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。