財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西 川 浩 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-425-0738 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年３月20日をもって解散した連結子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、2023年８月31日付で清算が結了したことから、連結の範囲から除外し、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。当社は、2023年８月31日付で当社の子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。これにより第２四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況・経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込む見込みとなり、当第３四半期累計期間においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況が継続しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,553百万円、営業損失が411百万円、経常損失が413百万円、四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、566百万円となりました。なお、当社は第１四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「ＦＡ部門」と「商事部門」の２部門へ変更しております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。[ＦＡ部門]ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では依然として自動車部品業界の積極的な投資が差し控えられる中にあっても、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の積極的営業活動を行いました。また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いたしました。しかしながら依然として半導体関連及びFPD関連の市場全体の設備投資は延期傾向となっており来期以降に本格化するため、新規及び大型構造物案件等々において受注の鈍化が継続する状況となりました。この結果、当部門の売上高は2,653百万円となりました。[商事部門]商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しており、これに加え、機械設備関係については複数の大型案件を受注いたしました。この結果、当部門の売上高は899百万円となりました。 ・財政状態当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,216百万円減少し、6,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金が71百万円、土地が92百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が235百万円、電子記録債権が625百万円、関係会社株式が80百万円、繰延税金資産が142百万円、それぞれ減少したことなどによります。負債は、前期末と比べ421百万円減少し、3,247百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が55百万円増加した一方で、電子記録債務が207百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金が131百万円、それぞれ減少したことなどによります。純資産は、前期末と比べ794百万円減少し、3,477百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上566百万円、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が789百万円減少したことなどによります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ71百万円増加し、429百万円となりました。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、516百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が211百万円あったことや売上債権の減少による資金の増加863百万円があった一方で、税引前四半期純損失が391百万円、仕入債務の減少による資金の減少151百万円、未払消費税等の減少による資金の減少87百万円があったことなどが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは関係会社の整理による収入102百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が96百万円あったことなどが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、441百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純減による資金の減少が50百万円、長期借入金の返済による支出が131百万円、配当金の支払額が222百万円あったことなどが主な要因であります。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は53百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5) 従業員数当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称生産高（千円）前年同四半期比(％)ＦＡ部門2,661,136―合計2,661,136― ② 商品仕入実績当第３四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称品目仕入高（千円）前年同四半期比(％)商事部門工業用砥石77,843―機械設備475,448―工具・ツール・油脂類219,556― 合計772,849― ③ 受注実績当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称受注高（千円）前年同四半期比(％)受注残高(千円)前年同四半期比(％)ＦＡ部門2,820,869―869,802―商事部門735,912―107,372―合計3,556,781―977,175― ④ 販売実績当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント名称販売高（千円）前年同四半期比(％)ＦＡ部門2,653,953―商事部門899,444―合計3,553,397― (注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当第３四半期累計期間販売高（千円）割合(％)前年同四半期比(％)キヤノン株式会社387,02910.9―ダイドー株式会社360,43010.1―株式会社不二越357,17610.1― なお、当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比を記載しておりません。 (7) 主要な設備① 主要な設備の状況当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ② 設備の新設、除却等の計画当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日 エヌアイシ・オートテック株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 枝 和 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている エヌアイシ・オートテック株式会社の 2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 627,755,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 698,788,000 |
| 商品及び製品 | 196,305,000 |
| 仕掛品 | 222,056,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 553,114,000 |
| その他、流動資産 | 34,963,000 |
| 土地 | 1,003,545,000 |
| 有形固定資産 | 3,647,586,000 |
| 無形固定資産 | 21,112,000 |
| 投資その他の資産 | 293,770,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 406,244,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 197,000,000 |
| 未払法人税等 | 676,000 |
| 賞与引当金 | 31,778,000 |
| 資本剰余金 | 146,100,000 |
| 利益剰余金 | 3,174,351,000 |
| 株主資本 | 3,441,759,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,338,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,338,000 |
| 負債純資産 | 6,724,520,000 |
PL
| 売上原価 | 3,058,817,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 905,753,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,682,000 |
| 営業外収益 | 9,282,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,128,000 |
| 営業外費用 | 11,373,000 |
| 特別利益 | 21,329,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,239,000 |
| 法人税等調整額 | 171,956,000 |
| 法人税等 | 174,195,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 429,067,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 71,884,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,553,397,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,372,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,050,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,753,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,128,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,084,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,937,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,876,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,807,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,179,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,412,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,128,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,784,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -222,818,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,964,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -577,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―4,162千円電子記録債権―25,837 〃支払手形―1,471 〃電子記録債務―172,277 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式114,419212023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式108,971 202023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金429,067千円預入期間が３か月を超える定期預金―現金及び現金同等物429,067千円 |
| セグメント表の脚注 | (注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と対応しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 108百万円② １株当たりの金額 20円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,132,1903,553,3976,661,561経常損失(△)(千円)△31,571△413,264△112,231親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は四半期(当期)純損失(△)(千円)△19,354△566,130△158,352持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)156,100156,100156,100発行済株式総数(株)5,500,0005,500,0005,500,000純資産額(千円)4,378,3243,477,0984,271,682総資産額(千円)8,295,5216,724,5207,940,864１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△3.55△103.90△29.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)202041自己資本比率(％)52.851.753.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)471,273516,004―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△70,206△2,672―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△394,413△441,447―現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)645,882429,067― 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△9.04△21.70 （注)１．当社は、2023年８月31日付で連結子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第52期第３四半期連結累計期間及び第52期第３四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表について、第53期第３四半期累計期間及び第53期第３四半期会計期間は四半期財務諸表について、第52期は財務諸表について記載しております。また、第52期は連結財務諸表を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |