財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-05 |
| 英訳名、表紙 | FDK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5715)7400(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）が５月に感染症法上の分類において５類に移行され、経済活動の正常化で設備投資の持ち直しの動きや生産の持ち直しの兆し、材料調達や原材料価格の一部で改善が見られたものの、原材料価格が依然高い水準であることに加え、ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、円安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」の目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふるさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。また、ニッケル水素電池の主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保や今後の水素社会に対応し水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長していくため、電池材料、希土合金の生産を行なう包頭三徳電池材料有限公司の出資持分取得を決定しました。さらに、新規ビジネスはニッケル亜鉛電池で実用化に向けた取り組みに努めました。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加やニッケル水素電池が海外の市販・車載用途向けで増加、さらに設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前第３四半期連結累計期間に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ９億14百万円（△2.0％）減の458億99百万円となりました。損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の販売機種の変動による利益減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業ともに減益となりました。この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ７億14百万円減少の１億５百万円となりました。経常利益は87百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第３四半期連結累計期間に比べ６億61百万円減少の２億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、52百万円（前第３四半期連結累計期間は５億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 電池事業電池事業はリチウム電池やニッケル水素電池、設備関連ビジネスなどすべてが増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。製品別につきましては、リチウム電池は、国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したことや円安効果も加わったことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販・車載用途向けが増加したことや円安効果も加わったことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ37億99百万円増加の348億３百万円、セグメント損失は49百万円（前第３四半期連結累計期間は40百万円のセグメント利益）となりました。 電子事業電子事業はスイッチング電源が増加しましたが、各種モジュールが減少したことや前期に実施したコイルデバイスの事業譲渡などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ・タブレット用途向けが減少したことにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移したことにより、前第３四半期連結累計期間を上回りました。この結果、当事業全体の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ47億13百万円減少の110億96百万円、セグメント利益は６億24百万円減少の１億55百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ27億４百万円（5.7％）増の498億34百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ26億52百万円（8.3％）増の344億75百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ51百万円（0.3％）増の153億59百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金などのその他流動資産が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品、原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が44百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ19億64百万円（5.8％）増の358億98百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ23億28百万円（7.5％）増の332億56百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ３億63百万円（△12.1％）減の26億41百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払賞与などのその他流動負債が減少した一方、有形固定資産の取得による支出などにより、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付債務に係る負債が２億84百万円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ25億28百万円増の147億52百万円となりました。当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億39百万円（5.6％）増の139億36百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が52百万円減少する一方、為替換算調整勘定が４億80百万円、退職給付に係る調整累計額が２億97百万円、それぞれ増加したことによるものです。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、未収入金の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、売上債権の増加や未払費用の減少、棚卸資産の増加などにより、１億25百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は24億23百万円の資金増加）となりました。当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億71百万円の資金減少（前第３四半期連結累計期間は18億37百万円の資金減少）となりました。当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未払費用の減少、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより24億74百万円の資金増加（前第３四半期連結累計期間は３億80百万円の資金減少）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億10百万円増加し、32億81百万円となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億31百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月１日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司の三徳出資持分の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月５日ＦＤＫ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 瀬 美 智 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口 雄 規 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,612,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,397,000,000 |
| 仕掛品 | 3,034,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,433,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,750,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,930,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,923,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,090,000,000 |
| 土地 | 2,189,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 77,000,000 |
| 建設仮勘定 | 311,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,522,000,000 |
| 無形固定資産 | 377,000,000 |
| 投資有価証券 | 219,000,000 |
| 繰延税金資産 | 34,000,000 |
| 投資その他の資産 | 458,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,308,000,000 |
| 短期借入金 | 14,670,000,000 |
| 未払金 | 1,932,000,000 |
| 未払法人税等 | 290,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 49,000,000 |
| 長期未払金 | 162,000,000 |
| 繰延税金負債 | 377,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,700,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,225,000,000 |
| 利益剰余金 | -45,166,000,000 |
| 株主資本 | 12,716,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 49,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,306,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,141,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,213,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,000,000 |
| 負債純資産 | 49,834,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,184,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,285,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 87,000,000 |
| 営業外収益 | 57,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000,000 |
| 営業外費用 | 141,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 128,000,000 |
| 特別利益 | 128,000,000 |
| 特別損失 | 21,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 93,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -248,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 123,000,000 |
| その他の包括利益 | -127,000,000 |
| 包括利益 | -144,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -144,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,811,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |