財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058-324-3121 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、非連結子会社である岐阜DS管理株式会社は、2023年10月1日付でレシップデジタルサイネージ株式会社に社名変更しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移し、売上高は117億43百万円（前年同期比34億４百万円増、40.8％増）となりました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は５億72百万円（前年同期は11億39百万円の営業損失）、経常利益は７億24百万円（前年同期は10億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同期は７億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［輸送機器事業］当事業の売上高は、83億13百万円（前年同期比30億20百万円増、57.1％増）、営業利益は２億38百万円（前年同期は10億17百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、バス市場が55億56百万円（前年同期比24億39百万円増、78.2％増）、鉄道市場が18億88百万円（前年同期比５億６百万円増、36.7％増）、自動車市場が８億67百万円（前年同期比74百万円増、9.4％増）となりました。バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいることに加え、新紙幣発行に係る運賃収受機器の改造需要があったこと等により増収となりました。自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの生産台数が増加し、増収となりました。当事業の損益は、大幅な売上の拡大、生産性向上による原価率の低減等に伴い黒字となりました。 ［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］当事業の売上高は、34億２百万円（前年同期比３億84百万円増、12.7％増）、営業利益は３億71百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が21億11百万円（前年同期比２億４百万円増、10.7％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が５億19百万円（前年同期比22百万円増、4.5％増）、EMS市場が７億71百万円（前年同期比１億57百万円増、25.7％増）となりました。電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、電子式ネオン変圧器、電位治療器トランス等の売上が増加し、増収となりました。EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、黒字となりました。 ［その他］当事業の売上高は27百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。 ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は182億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億50百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が６億19百万円、受取手形及び売掛金が３億54百万円減少した一方、商品及び製品が19億36百万円、原材料及び貯蔵品が14億75百万円、仕掛品が６億96百万円増加したこと等によるものです。負債は132億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が11億18百万円、支払手形及び買掛金６億63百万円、未払法人税等が３億54百万円、短期借入金２億11百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億64百万円、長期借入金が１億５百万円増加したこと等によるものです。純資産は49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８百万円の計上等により利益剰余金が３億39百万円増加したこと等によるものです。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億68百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 (5）主要な設備の新設当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着工予定竣工予定レシップ電子㈱本社事業場(岐阜県本巣市)産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)生産設備1,110―自己資金、補助金、及び借入金2024年３月2024年10月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日レシップホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 宣 考 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋 口 幹 根 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,149,318,000 |
| 仕掛品 | 1,309,174,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,117,950,000 |
| その他、流動資産 | 902,804,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 719,488,000 |
| 有形固定資産 | 1,349,389,000 |
| 無形固定資産 | 396,523,000 |
| 投資有価証券 | 661,901,000 |
| 投資その他の資産 | 1,143,223,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,031,459,000 |
| 短期借入金 | 4,285,420,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 680,118,000 |
| 未払法人税等 | 374,821,000 |
| 賞与引当金 | 228,930,000 |
| 退職給付に係る負債 | 42,470,000 |
| 資本剰余金 | 1,227,276,000 |
| 利益剰余金 | 2,794,090,000 |
| 株主資本 | 4,960,989,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 186,912,000 |
| 為替換算調整勘定 | -186,184,000 |
| 評価・換算差額等 | 728,000 |
| 負債純資産 | 18,206,901,000 |
PL
| 売上原価 | 7,935,260,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,235,580,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,480,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 152,310,000 |
| 営業外収益 | 180,394,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,893,000 |
| 営業外費用 | 28,472,000 |
| 特別利益 | 80,105,000 |
| 特別損失 | 12,750,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 369,720,000 |
| 法人税等調整額 | 14,150,000 |
| 法人税等 | 383,870,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,506,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -98,372,000 |
| その他の包括利益 | -105,878,000 |
| 包括利益 | 302,438,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 302,438,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 408,317,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,743,751,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形電子記録債権－千円－15,235千円10,345 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式69,1385.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,338,81811,743,75114,253,591経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,051,107724,832△207,001親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△746,813408,317△249,473四半期包括利益又は包括利益(千円)△838,533302,438△291,299純資産(千円)3,923,1464,961,7184,688,968総資産(千円)15,421,34418,206,90114,856,489１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△57.8230.10△19.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－-自己資本比率(％)25.427.331.6 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△19.4911.87 （注）１ 第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 |