財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SRS HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 重里 政彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)7222―3101(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、令和５年４月12日付で、連結子会社として株式会社NISを設立いたしました。この結果、当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円） 令和５年３月期第３四半期令和６年３月期第３四半期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高40,2668,89428.4%44,5054,23810.5%営業利益△6102,632－1,5962,206－経常利益△661△3,305－1,5992,261－親会社株主に帰属する四半期純利益△886△2,688－1,0971,984－当第３四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の増加や政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。 このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。 （和食さと）和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を196店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を全店舗に導入いたしました。また、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「牛タンフェア」や「北海道フェア」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は19,559百万円（前年同期比111.2％）となりました。 （にぎり長次郎）にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、「長次郎公式アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、職人の技と寿司のあふれる躍動感が伝わる新たなTVCMによるプロモーションを実施しました。また、６ブランドのグルメ回転寿司が共同で、中国の禁輸で行き場を失ったホタテを救うキャンペーン「プロジェクトH（HOTATE）〜絆で救おう！日本のホタテ〜」を開催し、各参加企業が「ホタテ」を使用した特別メニューを開発し、各地のご当地料理や食材からイメージを膨らませた「絆のホタテ五貫盛り」を販売しました。同期間の出退店実績は、３店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより69店舗となりました。以上の結果、売上高は9,895百万円（前年同期比109.1％）となりました。 （天丼・天ぷら本舗 さん天）天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店したほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、長年維持してきた最低価格390円の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリでお持ち帰り注文ができるモバイルオーダーを全店に導入しました。同期間の出退店実績は、３店舗を閉店したことにより33店舗となりました。以上の結果、売上高は1,804百万円（前年同期比82.8％）となりました。 （家族亭）家族亭業態では、来店頻度の向上を目的とし「家族亭公式アプリ」を用いてキャンペーンの情報発信やお得なクーポンを配信したほか、新たな顧客層獲得を目的とした「X(旧Twitter)フォロー＆リポスト」キャンペーンを実施しました。また、11月には北海道産の「いくら」や「ほたて」を使用した北海道フェアを開催し、12月には年末フェアとして「本ズワイガニ」を使用した商品を販売したほか、大晦日には毎年恒例の持ち帰り用の年越しそばを販売しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、５店舗を閉店したことにより59店舗となりました。以上の結果、売上高は3,608百万円（前年同期比111.9％）となりました。 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。 〔当社グループ 業態別店舗数〕業態名前連結会計年度末出店実績閉店実績当第３四半期連結会計期間末当連結会計年度出店計画和食さと197 （－）１（－）１（－）197 （－）２にぎり長次郎・CHOJIRO67 （－）３（－）１（－）69 （－）５家族亭※63 （８）１（－）５（１）59 （７）１得得・とくとく60 （49）－（－）１（－）59 （49）１かつや45 （15）３（－）－（－）48 （15）７天丼・天ぷら本舗 さん天36 （１）－（－）３（－）33 （１）２宮本むなし26 （２）－（－）１（－）25 （２）－宅配寿司業態11 （３）２（－）－（－）13 （３）３ひまわり８ （－）－（－）－（－）８ （－）－からやま６ （－）１（－）－（－）７ （－）２M&S FC事業※24 （－）３（－）－（－）27 （－）４その他13 （－）２（－）１（－）14 （－）５鶏笑223（223）15（15）45（45）193（193）52国内合計779（301）31（15）58（46）752（270）84海外店舗27 （23）２（２）３（３）26 （22）10国内外合計806（324）33（17）61（49）778（292）94（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。 （財政状態）令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,133百万円（前連結会計年度末比756百万円の増加）となりました。流動資産は、16,904百万円（前連結会計年度末比390百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加524百万円、原材料及び貯蔵品の増加500百万円、現金及び預金の減少374百万円などであります。固定資産は、18,113百万円（前連結会計年度末比384百万円の増加）となりました。これは主に、建物（純額）の増加475百万円、有形固定資産その他（純額）の増加335百万円、繰延税金資産の減少184百万円などであります。流動負債は、9,569百万円（前連結会計年度末比379百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他の減少647百万円、買掛金の増加529百万円、未払金の増加371百万円などであります。固定負債は、10,245百万円（前連結会計年度末比885百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少720百万円、固定負債その他の減少280百万円、長期借入金の増加94百万円などであります。純資産は、15,317百万円（前連結会計年度末比1,262百万円の増加）となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日 ＳＲＳホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓 削 亜 紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,605,722,000 |
| その他、流動資産 | 709,295,000 |
| 土地 | 3,054,228,000 |
| 有形固定資産 | 9,428,895,000 |
| 無形固定資産 | 1,801,346,000 |
| 投資有価証券 | 806,526,000 |
| 繰延税金資産 | 1,225,971,000 |
| 投資その他の資産 | 6,882,865,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,178,229,000 |
| 未払金 | 3,002,962,000 |
| 未払法人税等 | 293,444,000 |
| 賞与引当金 | 203,829,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,847,000 |
| 資本剰余金 | 4,481,953,000 |
| 利益剰余金 | 7,089,000 |
| 株主資本 | 15,447,019,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 378,161,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,997,000 |
| 評価・換算差額等 | -521,263,000 |
| 非支配株主持分 | 392,224,000 |
| 負債純資産 | 35,133,036,000 |
PL
| 売上原価 | 15,436,013,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,473,556,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,429,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,807,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 59,173,000 |
| 営業外収益 | 169,125,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,834,000 |
| 営業外費用 | 165,449,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,255,000 |
| 特別利益 | 70,900,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 23,609,000 |
| 特別損失 | 81,195,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,483,000 |
| 法人税等調整額 | 133,837,000 |
| 法人税等 | 439,321,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 117,776,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,146,000 |
| その他の包括利益 | 111,633,000 |
| 包括利益 | 1,261,827,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,209,241,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 52,585,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,097,000,000 |
| 売掛金 | 2,674,949,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（百万円）40,26644,50554,505経常利益又は経常損失（△）（百万円）△6611,599△669親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8861,097△1,451四半期包括利益又は包括利益（百万円）△8121,261△1,378純資産額（百万円）14,62115,31714,055総資産額（百万円）35,51935,13334,376１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△21.6926.54△35.40自己資本比率（％）40.2542.4839.90 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.539.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |