財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Denyo Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉永　隆法
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８６１）１１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事に加え、北海道や九州の半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においても、アメリカ市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。一方、供給面においては部品不足による影響が一部に見られました。このような状況の中、当社グループといたしましては、各地の製品展示会への積極的な出展や海外向け製品の販売促進に注力すると共に、安定供給に努めた結果、売上高533億51百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響がありましたが、営業利益38億86百万円（同41.3％増）、経常利益40億80百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億28百万円（同41.8％増）となりました。 セグメント別概況は次のとおりです。なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2023年１月から９月までのものとなっております。（日　本）日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事などで使用される可搬形発電機の出荷が大型機を中心に堅調に推移し、また、防災用の非常用発電機の出荷も増加しました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高349億53百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益23億9百万円（同69.0％増）となりました。（アメリカ）アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高144億61百万円（同26.0％増）、営業利益4億83百万円（同1.4％増）となりました。（アジア）アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高31億33百万円（同8.4％減）、営業利益6億25百万円（同25.8％減）となりました。（欧　州）欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に欧州の第５次排出ガス規制対応機の出荷増もあり、売上高8億3百万円（同104.9％増）、営業利益76百万円（同206.0％増）となりました。② 財政状態の分析（資産）流動資産は、680億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億89百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が36億29百万円、電子記録債権が25億66百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、312億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億77百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3億3百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が23億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は、992億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億66百万円増加いたしました。 （負債）流動負債は、209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億円、電子記録債務が8億73百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が7億82百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、251億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億66百万円増加いたしました。（純資産）純資産は、740億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上28億28百万円や、その他の包括利益累計額の増加33億52百万円、配当金の支払10億93百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、71.6％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（６）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 デ　ン　ヨ　ー　株　式　会　社 　　取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久　世　浩　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　上　卓　也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産7,431,000,000
商品及び製品5,568,000,000
仕掛品2,567,000,000
原材料及び貯蔵品10,191,000,000
その他、流動資産491,000,000
建物及び構築物（純額）8,485,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,631,000,000
土地6,512,000,000
建設仮勘定1,947,000,000
有形固定資産18,783,000,000
無形固定資産928,000,000
投資有価証券10,982,000,000
繰延税金資産343,000,000
投資その他の資産11,491,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,047,000,000
短期借入金2,271,000,000
未払法人税等453,000,000
未払費用797,000,000
賞与引当金418,000,000
繰延税金負債1,950,000,000
退職給付に係る負債502,000,000
資本剰余金1,788,000,000
利益剰余金60,835,000,000
株主資本61,875,000,000
その他有価証券評価差額金5,127,000,000
為替換算調整勘定4,034,000,000
退職給付に係る調整累計額-39,000,000
評価・換算差額等9,122,000,000
非支配株主持分3,060,000,000
負債純資産99,210,000,000

PL

売上原価42,614,000,000
販売費及び一般管理費6,850,000,000
受取利息、営業外収益85,000,000
受取配当金、営業外収益200,000,000
営業外収益423,000,000
支払利息、営業外費用73,000,000
営業外費用229,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益7,000,000
特別損失38,000,000
法人税、住民税及び事業税1,188,000,000
法人税等調整額23,000,000
法人税等1,211,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,621,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,037,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益11,000,000
その他の包括利益3,676,000,000
包括利益6,514,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,180,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益334,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,828,000,000
受取手形2,164,000,000
売掛金13,635,000,000
外部顧客への売上高53,351,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円181百万円電子記録債権－520支払手形－162電子記録債務－586
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月16日取締役会普通株式578利益剰余金272023年３月31日2023年６月８日2023年11月９日取締役会普通株式514利益剰余金242023年９月30日2023年12月７日(注）1.2023年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。2.2023年11月９日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 中間配当による配当金の総額……………………………514百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………24円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月７日
(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）46,18353,35164,311経常利益（百万円）2,8184,0805,180親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9942,8283,633四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5206,5146,055純資産額（百万円）68,12074,05868,658総資産額（百万円）89,10299,21089,744１株当たり四半期（当期）純利益（円）96.34137.02175.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.271.673.4 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）57.7659.56（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。