財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-06 |
| 英訳名、表紙 | SHOEI YAKUHIN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6262－2707 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、人流の正常化が進みレジャーやインバウンド需要の復活から経済活動に持ち直しが見られました。一方、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクがあり、資源価格の高騰、物価上昇によるインフレ懸念、世界的な金融引締めによる海外経済の減速懸念など、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、海外経済の減速懸念から生産・販売活動とも前年度と比べ、低調に推移しました。こうした中、当社グループにおいては、行動制限が解除になったこともあり、対面による商談回数を増やし、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に努めてまいりました。また仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は前年度と比べ、大きく下落し、販売価格を押し下げることとなりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は16,954,424千円（前年同四半期比11.0％減）、営業利益は376,638千円（前年同四半期比18.8％減）、経常利益は507,169千円（前年同四半期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,920千円（前年同四半期比16.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用125,984千円（前年同四半期比1.0％減）があります。 ① 化学品事業化学品事業におきましては、特に中国経済の減速の影響を受け、自動車関連や繊維油剤関連の主要得意先からの受注（数量）が低調となりました。また、仕入・販売価格についても、前年と比較すると下落しましたが、新興国化学品の販売拡大や円安による輸出原材料の拡販に注力し、利益率の下支えに努めました。この結果、化学品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は15,386,354千円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は431,658千円（前年同四半期比19.1％減）となりました。 ② 日用品事業日用品事業におきましては、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや用途別脱臭剤等）の一部商品の売行きは堅調に推移しましたが、円安・原材料高による輸入商材の仕入価格の高騰や物価上昇に伴う買い控え等の影響を受け、全体での売行きは伸び悩み、事業環境は厳しい状況が続きました。この結果、日用品事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は574,269千円（前年同四半期比10.3％減）、セグメント利益は67,159千円（前年同四半期比8.2％減）となりました。 ③ 土木建設資材事業 土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とのかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事が復調し、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。また、環境関連薬剤の販売についても、新規に受注した大型プロジェクト物件（トンネル工事）が継続し、好調に推移しました。この結果、土木建設資材事業に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は993,800千円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益は3,804千円（前年同四半期は15,492千円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,424,038千円（前連結会計年度末比1,626,019千円の増加）となりました。主な要因は、商品が108,177千円減少した一方で、売上債権が795,748千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が633,633千円、現金及び預金が309,886千円それぞれ増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は8,337,839千円（前連結会計年度末比910,041千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が550,000千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,306,172千円、繰延税金負債が213,321千円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,086,198千円（前連結会計年度末比715,977千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が425,450千円、利益剰余金が233,777千円それぞれ増加したことによるものです。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。① 主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。② 資金の流動性突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月２日昭栄薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 田 秀 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有 久 衛㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,389,256,000 |
| その他、流動資産 | 90,334,000 |
| 有形固定資産 | 166,497,000 |
| 無形固定資産 | 1,629,000 |
| 投資有価証券 | 5,170,442,000 |
| 投資その他の資産 | 5,700,702,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,499,182,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| 未払法人税等 | 34,097,000 |
| 賞与引当金 | 42,140,000 |
| 長期未払金 | 128,649,000 |
| 繰延税金負債 | 1,308,684,000 |
| 退職給付に係る負債 | 50,391,000 |
| 資本剰余金 | 173,808,000 |
| 利益剰余金 | 4,530,018,000 |
| 株主資本 | 4,782,514,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,085,270,000 |
| 為替換算調整勘定 | 218,413,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,303,683,000 |
| 負債純資産 | 16,424,038,000 |
PL
| 売上原価 | 15,517,204,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,060,582,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,142,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 85,033,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,626,000 |
| 営業外収益 | 137,267,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 172,000 |
| 営業外費用 | 6,735,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,590,000 |
| 法人税等調整額 | 24,658,000 |
| 法人税等 | 151,249,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 425,450,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 47,902,000 |
| その他の包括利益 | 473,353,000 |
| 包括利益 | 829,274,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 829,274,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 355,920,000 |
| 受取手形 | 687,524,000 |
| 売掛金 | 6,044,299,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,954,424,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円76,784千円電子記録債権－千円129,441千円支払手形－千円112,971千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日第63期定時株主総会普通株式122,14336.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益の調整額△125,984千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△125,984千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)19,053,01716,954,42424,529,038経常利益(千円)591,366507,169673,545親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)426,193355,920484,559四半期包括利益又は包括利益(千円)575,032829,274628,134純資産額(千円)7,317,1188,086,1987,370,220総資産額(千円)16,333,47116,424,03814,798,019１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.49104.76141.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.849.249.8 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)32.1332.17 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |