財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-05
英訳名、表紙HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋本　政昭
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３６６５－９０００
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。従来持分法非適用非連結会社であった橋本総業ファシリティーズ株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。2023年７月１日付で当社が山陰セキスイ商事株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な情勢不安のもと、エネルギー不足・物価高などの不透明な状況が続いています。当建設業界においては、2023年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資、リフォームすべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。（建設経済研究所資料より当社推定）このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、32,573百万円増加（＋45.2％）し、104,587百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、30,873百万円増加（＋70.4％）し、74,703百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,699百万円増加（＋6.0％）し、29,884百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。 ②経営成績連結ベースの売上高は115,877百万円（前年同四半期比＋5.8％）、売上総利益は12,329百万円（同＋5.8％）となりました。販売費及び一般管理費は10,434百万円（同＋8.5％）で営業利益は1,895百万円（同△6.8％）、営業外損益は892百万円（同＋7.9％）計上でき、経常利益は2,787百万円（同△2.5％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また立退補償金等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,759百万円（同△10.0％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.管材類前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,618百万円（＋8.3％）、378百万円（＋8.9％）増加しました。b.衛生陶器・金具類前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,273百万円（＋3.9％）、87百万円（＋2.6％）増加しました。c.住宅設備機器類前年同四半期と比較して売上高は、それぞれ162百万円（＋0.8％）増加し、セグメント利益は、64百万円（△3.5％）減少しました。d.空調・ポンプ前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,572百万円（＋10.9％）、397百万円（＋19.4％）増加しました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（３）研究開発活動記載すべき事項はありません。（４）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループといたしましては、「ポストコロナ」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求　－　成長への取組み　①フルカバー　－　（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備　②フルライン　－　（何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップでご対応　③フル機能　　－　（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化２．みらい会活動　－　業界最大、最良のネットワークへの取組み　①みらい会　　－　（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開　②みらい市　　－　（みんなの市）会員相互の販促の場に　③みらいサービス－（みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開３．進化活動　－　生産性向上への取組み　①しくみ作り　－　（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化　②人作り　　　－　（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）　③しかけ作り　－　（みらいステージ）デジタル化、IＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日橋本総業ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢　 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村　純一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産19,675,000,000
その他、流動資産2,146,000,000
建物及び構築物（純額）3,229,000,000
機械装置及び運搬具（純額）57,000,000
土地9,284,000,000
建設仮勘定153,000,000
有形固定資産12,944,000,000
無形固定資産926,000,000
投資有価証券8,676,000,000
退職給付に係る資産533,000,000
繰延税金資産177,000,000
投資その他の資産16,118,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,619,000,000
短期借入金35,510,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,042,000,000
未払法人税等439,000,000
賞与引当金295,000,000
繰延税金負債2,074,000,000
退職給付に係る負債168,000,000
資本剰余金490,000,000
利益剰余金26,510,000,000
株主資本27,050,000,000
その他有価証券評価差額金2,353,000,000
退職給付に係る調整累計額103,000,000
評価・換算差額等2,771,000,000
非支配株主持分14,000,000
負債純資産104,587,000,000

PL

売上原価103,548,000,000
販売費及び一般管理費10,434,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益226,000,000
営業外収益990,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用97,000,000
投資有価証券売却益、特別利益123,000,000
特別利益123,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失103,000,000
法人税等1,054,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益756,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,000,000
その他の包括利益755,000,000
包括利益2,508,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,514,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,759,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月９日取締役会（注）１普通株式40520円00銭2023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年10月30日取締役会（注）２普通株式42621円00銭2023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式112,306株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,606株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（235百万円）及び売上割引（438百万円）を控除しております。２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・428百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・21円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月５日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）109,503115,877148,189経常利益（百万円）2,8592,7873,798親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9541,7592,569四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,0162,5082,987純資産額（百万円）27,21329,88428,184総資産額（百万円）94,055104,58772,014１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）96.4186.72126.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）96.0186.36126.24自己資本比率（％）28.928.539.0 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）30.3930.56　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。