財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-07
英訳名、表紙NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　瀧　原　賢　二
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)5282-6610
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2024年２月７日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （２）財政状態及び経営成績の状況①　当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析　当第３四半期連結累計期間につきましては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以降、人流の増加やインバウンド需要の回復等、経済活動の再開により景気は緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢等の影響により高騰した小麦をはじめとした穀物相場が落ち着きを取り戻してきた中、引き続き為替相場の動向を注視する必要はあるものの、当社グループを取り巻く事業環境は明るさを取り戻しつつあります。　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、当期は事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでおります。　事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進の一環として、昨年５月には、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社において、2025年５月頃の稼働に向け、水島工場の建設に着手しました。これに伴い、岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定です。さらに、昨年12月に酵母・バイオ事業の子会社であるオリエンタル酵母工業株式会社において、老朽化し稼働率が低下した埼玉工場を閉鎖し、フラワーペーストの生産をびわ工場に集約しました。このような施策を進め、生産効率及び資本効率の一層の改善に取り組むとともに、コスト競争力の強化を図ってまいります。　また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円（前年同期比108.4％）となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円（前年同期比164.5％）、経常利益は433億21百万円（前年同期比160.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円（前年同期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 （前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期差前年同期比売上高600,005650,68150,675108.4％営業利益25,46241,89416,432164.5％経常利益27,04043,32116,280160.2％親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）△22,91229,51752,429－ 　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 1)　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期差前年同期比売上高313,345346,84933,504110.7％営業利益12,19124,37112,179199.9％ 　国内製粉事業につきましては、製品価格改定による小麦粉需要の減退があったものの、人流の増加やインバウンド需要の回復等により、出荷は前年並みとなりました。　また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.8％引き上げとなり、10月に同11.1％引き下げられたことを受け、それぞれ昨年６月と本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。　海外製粉事業につきましては、豪州における製品価格改定及び米国子会社における為替換算の影響等により売上高は前年を上回りました。　この結果、製粉事業の売上高は、国内における業務用小麦粉の価格改定や昨年１月に連結子会社化した熊本製粉株式会社の新規連結効果等により、3,468億49百万円（前年同期比110.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少等により、243億71百万円（前年同期比199.9％）となりました。 2)　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期差前年同期比売上高142,043152,23210,189107.2％営業利益5,5277,6622,135138.6％ 　加工食品事業につきましては、国内において原材料等のコスト上昇に伴う対応として継続して実施してきた製品価格改定等により、売上高は前年を上回りました。　酵母・バイオ事業につきましては、国内において、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、イーストの価格改定を継続して実施したことや、インドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。　健康食品事業につきましては、売上高は前年を下回りました。なお、昨年10月よりお客様一人ひとりの生活習慣や健康状態にフィットしたサプリメントを提供する「パーソナルニュートリション事業（サービス名：ユアフィット）」を新たに開始しました。　この結果、食品事業の売上高は、1,522億32百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、業績回復等により、76億62百万円（前年同期比138.6％）となりました。 3)　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期差前年同期比売上高113,290118,9435,653105.0％営業利益3,2645,6812,416174.0％ 　中食・惣菜事業につきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復等に伴い販売が堅調に推移したことや製品価格改定等により、売上高は、1,189億43百万円（前年同期比105.0％）と前年を上回りました。営業利益は、製品価格改定や生産性の改善等により、56億81百万円（前年同期比174.0％）となりました。 4)　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前第３四半期当第３四半期前年同期差前年同期比売上高31,32632,6551,328104.2％営業利益4,3383,979△35991.7％ 　エンジニアリング事業につきましては、売上高は前年を下回りました。　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材等の出荷増により、売上高は前年を上回りました。　この結果、その他事業の売上高は326億55百万円（前年同期比104.2％）、営業利益はエンジニアリング事業における大型工事の減少等により、39億79百万円（前年同期比91.7％）となりました。 ②　当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2023年３月期2023年12月期前期末差流動資産330,069354,84124,771固定資産383,805430,23646,430資産合計713,874785,07771,202流動負債150,262156,0785,815固定負債125,112137,85912,746負債合計275,375293,93718,562純資産合計438,499491,13952,639負債純資産合計713,874785,07771,202 　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。 　流動資産は3,548億41百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ247億71百万円増加しました。固定資産は4,302億36百万円で、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末に比べ464億30百万円増加しました。この結果、資産合計は7,850億77百万円となり、前期末に比べ712億２百万円増加しました。　また、流動負債は1,560億78百万円で、未払金の増加による流動負債その他の増加等に伴い、前期末に比べ58億15百万円増加しました。固定負債は1,378億59百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ127億46百万円増加しました。この結果、負債合計は2,939億37百万円となり、前期末に比べ185億62百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ526億39百万円増加し、4,911億39百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、58億81百万円であります。 （６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日株式会社日清製粉グループ本社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　嘉　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　畠　真　嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　山　顕　司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製粉グループ本社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産121,284,000,000
その他、流動資産16,033,000,000
建物及び構築物（純額）71,197,000,000
機械装置及び運搬具（純額）62,255,000,000
土地53,022,000,000
有形固定資産225,287,000,000
無形固定資産22,017,000,000
投資有価証券162,935,000,000
投資その他の資産182,931,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金75,540,000,000
短期借入金15,154,000,000
未払法人税等5,759,000,000
未払費用22,210,000,000
繰延税金負債34,055,000,000
退職給付に係る負債23,581,000,000
資本剰余金12,752,000,000
利益剰余金342,202,000,000
株主資本361,158,000,000
その他有価証券評価差額金78,335,000,000
為替換算調整勘定36,674,000,000
退職給付に係る調整累計額-479,000,000
評価・換算差額等114,445,000,000
非支配株主持分15,536,000,000
負債純資産785,077,000,000

PL

売上原価508,529,000,000
販売費及び一般管理費100,257,000,000
受取利息、営業外収益357,000,000
受取配当金、営業外収益2,283,000,000
営業外収益4,947,000,000
支払利息、営業外費用2,788,000,000
営業外費用3,520,000,000
固定資産売却益、特別利益281,000,000
投資有価証券売却益、特別利益436,000,000
特別利益718,000,000
固定資産除却損、特別損失282,000,000
特別損失1,537,000,000
法人税等12,089,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,176,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,335,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益128,000,000
その他の包括利益35,023,000,000
包括利益65,435,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益64,166,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,269,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等29,517,000,000
外部顧客への売上高650,681,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額　2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額　　　　　6,247百万円② １株当たり配当額　　　　　　 21円③ 基準日　　 　　　　2023年３月31日④ 効力発生日　 　　　2023年６月29日⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。　2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額　　　　　6,248百万円② １株当たり配当額　　　　　　 21円③ 基準日　　 　　　　2023年９月30日④ 効力発生日　 　　　2023年12月４日⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
①　中間配当　2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。１　配当金の総額6,248百万円 ２　１株当たりの配当額21円 ３　効力発生日（支払開始日）2023年12月４日 （注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ②　その他　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第179期第３四半期連結累計期間第180期第３四半期連結累計期間第179期会計期間自　2022年　４月１日至　2022年　12月31日自　2023年　４月１日至　2023年　12月31日自　2022年　４月１日至　2023年　３月31日売上高（百万円）600,005650,681798,681経常利益（百万円）27,04043,32133,051親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△22,91229,517△10,381四半期包括利益又は包括利益（百万円）△20,54865,435△12,365純資産（百万円）427,821491,139438,499総資産（百万円）695,555785,077713,874１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△77.0599.26△34.91潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.860.659.4 回次第179期第３四半期連結会計期間第180期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年　10月１日至　2022年　12月31日自　2023年　10月１日至　2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）50.0537.22　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。