財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Oriental Shiraishi Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 野 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6220)0630 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、これまで控えていた物品購入やサービス利用への需要を一気に満たそうとするペントアップ需要の顕在化などに支えられ、景気全体は緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・ＥＵ等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、アメリカやアジア向け輸出が持ち直していることから、高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善している企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、全体として、それら先行きを含めた動向を見定めようとする状況が続いております。一方、公共投資につきましては、前年度並みの予算水準となった令和５年度一般会計予算の公共事業関係費当初予算に加え、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において、約2.2兆円の予算措置が講じられたこと、あるいは公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比59.7百億円増の105.4％の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、488億１千１百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。売上につきましては、売上高は492億９千５百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。各セグメントにおいて前年同四半期比で10％を上回る増加率となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、973億４千４百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。損益面では、売上総利益は96億９千９百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は50億６千９百万円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益は51億４千３百万円（前年同四半期比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億４百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は401億７千４百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益(営業利益)は45億７千２百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。② 鋼構造物事業当セグメントにおきましては、売上高は62億７千２百万円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益(営業利益)は４億５千４百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は26億９千５百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益(営業利益)は６百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７千５百万円）となりました。④ その他太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億５千２百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益(営業利益)は２千４百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は711億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億６百万円増加しました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、558億２千４百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が29億４千４百万円減少しましたが、現金及び預金が49億１千１百万円、未成工事支出金が７億６千２百万円、未収消費税等が18億４千１百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、153億６千９百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却費等により３億８千２百万円、繰延税金資産が１億２千９百万円減少しましたが、有形固定資産が２億９千８百万円、投資有価証券が３億８千１百万円増加したことなどによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.4％減少し、169億６千万円となりました。これは、賞与引当金が６億９千９百万円増加しましたが、未払法人税等が５億４千２百万円、未払消費税等が20億２千３百万円、未成工事受入金が３億４百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、58億９千万円となりました。これは、株式報酬引当金が４千９百万円、退職給付に係る負債が１億６千１百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ16.2％増加し、483億４千２百万円となり、自己資本比率は67.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億７千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オリエンタル白石株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士細 矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士開 内 啓 行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 329,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,792,000,000 |
| 土地 | 5,189,000,000 |
| 建設仮勘定 | 597,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,903,000,000 |
| ソフトウエア | 377,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,458,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,450,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 218,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,007,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 373,000,000 |
| 未払金 | 695,000,000 |
| 未払法人税等 | 694,000,000 |
| 賞与引当金 | 713,000,000 |
| 繰延税金負債 | 44,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,878,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,072,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,409,000,000 |
| 株主資本 | 47,772,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 762,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -192,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 570,000,000 |
| 負債純資産 | 71,193,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 4,629,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 75,000,000 |
| 営業外収益 | 198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 124,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,691,000,000 |
| 法人税等調整額 | -39,000,000 |
| 法人税等 | 1,651,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 268,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 36,000,000 |
| その他の包括利益 | 304,000,000 |
| 包括利益 | 3,809,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,809,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,504,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 49,295,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)受取手形－百万円5百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,57713.502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式8726.502023年９月30日2023年12月12日利益剰余金 （注）１ 2023年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。２ 2023年11月10日開催の取締役会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去等であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第73期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 872百万円② １株当たりの金額 ６円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)43,06849,29561,480経常利益(百万円)4,1285,1435,427親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8063,5043,922四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,8603,8093,911純資産額(百万円)40,56648,34241,617総資産額(百万円)64,74371,19366,787１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.1627.1933.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)62.767.962.3 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.6913.81 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |